デザイン：McCANN MILLENNIALS
デジタルトランスフォーメーション（DX）が叫ばれて久しい。しかし、2020年に発表された「世界デジタル競争力ランキング」において、日本は27位という厳しい状況にある。コロナ禍でDXが加速したとも言われているが、本当にそうだろうか。
『大企業ハック大全』の発売に先駆けて2021年10月31日に開催されたONE JAPAN CONFERENCE 2021では、安宅和人氏（慶應義塾大学 環境情報学部 教授 / ヤフー株式会社 CSO）、加治慶光氏（シナモンAI取締役会長兼CSDO / 株式会社日立製作所 Lumada Innovation Hub シニア・プリンシパル）、村上明子氏（損害保険ジャパン株式会社 執行役員待遇 DX推進部長 / 一般社団法人 情報支援レスキュー隊 理事）、そしてデジタル庁 デジタル監である石倉洋子氏が集い、谷本有香氏（Forbes JAPAN Web編集長）進行のもと、DX推進のために国と大企業が何をすべきかディスカッションが行われた。（構成／矢野由起、撮影／伊藤 淳）
産業構造の変化に、企業トップは覚悟を持って立ち向かえているか？
谷本有香氏（以下谷本）：日本のデジタル競争力はG7の中で最下位という非常に厳しい状況の中、日本は何をしていくべきなのでしょうか。まずは、リアル産業を持つ大企業がDXを推進するための要件を伺いたいと思います。
村上明子氏（以下村上）：DXは「トランスフォーメーション」ですので、ただのデジタル化ではない点が肝だと思っています。まずはデジタル化していなければ議論の土俵にも乗りません。足元をしっかり固めることが重要です。もうひとつ大事なのは、トップの覚悟。トップが「DXをしっかりやりきる」「DXに対して投資をする」という覚悟を持つことがもっとも大切だと考えています。
加治慶光氏（以下加治）：日立では、長く勤める方が起業して遠心力を効かせる一方で、私や元・日本マイクロソフトの澤円さんのように求心力に引き寄せられて日立にジョインする人もいます。この遠心力と求心力の間にファジーな部分ができるんです。
このように、境界を曖昧にしてファジーな部分を生み出そうと考えたのはマルチステークホルダーで大きな社会課題にチャレンジしようという、トップの覚悟ができているからだと思います。2009年、日立は大きな赤字を出しました。そして当時のトップが「本気で変えないといけない」と思ったわけです。どれほどの危機感を持てるか。それが我が国の経営者にとって非常に大切です。最近の経営者の中には、大きな危機感を持っている方が多いように見受けられます。
安宅和人（あたか・かずと）慶應義塾大環境情報学部教授／ヤフー株式会社CSO（チーフストラテジーオフィサー）
データサイエンティスト協会理事。マッキンゼーを経て、2008年からヤフー。前職のマッキンゼーではマーケティング研究グループのアジア太平洋地域中心メンバーの一人として幅広い商品・事業開発、ブランド再生に関わる。ヤフーでは2012よりCSO。途中データ及び研究開発部門も統括。2016より慶応義塾SFCでデータサイエンスを教え、2018秋より現職（現兼務）。イェール大学脳神経科学PhD。内閣府CSTI基本計画専門調査会委員、同数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度検討会副座長などデータ×AI時代での変革をテーマにした政府委員を多く務める。著書に『イシューからはじめよ』(英治出版、2010)、『シン・ニホン』(ニューズピックス、2020)。
安宅和人氏（以下安宅）：そもそも企業には3種類あるので、ひとくくりには議論できないというのが私の考えです。企業は、いわゆるオールドエコノミーと私の会社が所属しているようなニューエコノミー、そしてテスラやワンウェブのような第三種人類の3つに分けられます。オールドエコノミーは、トップが直接デジタル時代に即した刷新にとりくまねば基本的に立ちゆかなくなる局面。ニューエコノミー側の大きな会社は、GAFAなどのグランド・ストラテジーを持った世界的大企業と戦っており、サバイバルゲームの中にある。そして第三種人類は、サイバーテクノロジーを前提としてリアルを全面的に刷新している会社です。この第三種人類こそが今最もホットな戦場なのですが、日本はオールドエコノミーの刷新に足を取られて参入できていないのが実態です。
デジタル化自体は30年前のテーマなので、ここに足を取られているようでは未来はありません。データ×AI、AI-ready化などデジタルというのは電気のような普遍性の高い技術であり、産業のあり方も構成も根底から変わるタイプの技術革新です。あらゆる産業がすでに変わってきています。もしまだ変わっていないのなら、変わるしかない。たとえば今は、写真を撮るのにカメラとフィルムを使ってプリントする人は稀ですよね。最近の写真のほとんどはスマホで撮られており、クラウドに上げられ、インスタでシェアされています。デジタルによってこのような根本的な変化が起こっているんです。
同様のことが、半導体でも起きました。かつてはIDM（Integrated Device Manufacturer）が主流でしたが、今はTSMCのような生産専門のファブと、ケイデンス・デザイン・システムズのような設計会社ほかの機能別の専門会社に分断されています。産業の構成が縦から横へと切り替わっており、かつその変化が劇速で起こっているんです。日本の企業はその認識を持って、未来をエンビジョンすることがDXの真のポイントだと考えています。
谷本：石倉さんはこれまで企業にコンサルティングする立場にいらっしゃいました。そして今はデジタル監という目線から、企業は何をしていけばいいとお考えでしょうか？
石倉洋子（いしくら・ようこ）デジタル庁デジタル監／一橋大学名誉教授
バージニア大学大学院経営学修士（MBA）、ハーバード大学大学院経営学博士(DBA)修了。1985年からマッキンゼー・アンド・カンパニー、1992年 青山学院大学国際政治経済学部教授、2000年 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、2011年 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。国内外の企業の社外取締役、アドバイザー。世界経済フォーラムのNetwork of Experts のメンバー。世界の課題を英語で議論する「場」の実験を継続中。専門は、経営戦略、競争力、グローバル人材。主な著書に、『戦略シフト』（東洋経済新報社）、『世界で活躍する人の小さな習慣』（日ビジネス人文庫）、「タルピオットーイスラエル式エリート養成プログラム」（日経新聞出版社）など。
石倉洋子氏（以下石倉）：安宅さんがおっしゃったように、構造が変わってしまった産業が多いので、議論をそこから始めなければならないと思います。我々はどう競争していくのか、どういう武器を持っているのか、もう一度ゼロから考えなければならない。しかし、実際は難しく、「今までのパターンで競争したい」「なんとかなる」と思っている企業が多い印象です。
必要なのは発想の転換と試行錯誤すること。それがデジタルにおける鍵になると思っています。日本企業には、試行錯誤の方法を持っているところがあまりないんですよね。一度決めたら、そのやり方を続けなければならないと思っている。政府はさらにその傾向が強いんですけどね。企業でも、最初からすべてうまくいくなんて考えられませんよね。従来のように、巨大な設備に投資するのではなく、まずプロトタイプを作り、お客様の反応を見て修正していけばいいのではないかと思うのですが、その転換が意外とできないんですよ。でもそれができなければ、デジタル化はまったく進まない。まず「全体を作り上げてから次に進まなければならない」という考え方を改める必要があります。
加えて、データ活用にも課題があります。データがあっても標準化されておらず使えなかったり、そもそもどう使えばいいかわからない状態です。目的があってデータを集めるのではなく、データを集めてから使い道を探しているパターンのほうが多いように見えます。まずは「あなたの企業は何をしたい？ 社会をどう変えたい？」「そのためにあなたたちの武器はどう役に立つんですか？」「足りないことはあと何ですか？」と考え、それらの答えを明確にすることが企業にとって重要だと思います。
