「50年ぶりの円安」でも日本経済は困らないといえるこれだけの理由

　しかし、悪いことばかりではない。日本の対外純資産は大幅な資産超過であり、しかも資産はドルが主で、負債は円が主だ。このため、ドル高になると資産が増えて負債が増えず、純資産が大幅に増えるのである。

　正確に言えば、名目ではドル高になっていない。しかし、海外がインフレであれば海外の金利は日本より高いはずであり、日本人は巨額の外貨建て金利収入を得ていることになる。

　問題は、外貨建て資産をあまり持っていない庶民が輸入物価上昇に苦しむ一方で、多額の外貨建て資産を持っている資産家はもうかっていることにある、とも考えられる。

　もっとも、日本政府や公的年金が持っている外貨などを一般国民の財産と考えれば、庶民にも恩恵が及んでいることになる。

　それでも問題視するのであれば、資産家に増税して庶民に減税する、といった政策を検討すればよい。国内の分配の話は要検討だとしても、日本経済全体にとっての損得という視点で円安を嘆く必要はない。

景気への影響はほぼ中立、株価にはプラス

　円安で輸出数量が大きく伸びるのであれば、円安は景気にプラスだといえよう。しかし、上記のように、最近では企業行動の変化などによって円安でも輸出数量はあまり増えないこともある。

　一方で、円安による物価上昇が消費を冷やすというマイナス効果もある。それを踏まえると、トータルとして円安が景気に及ぼす影響はおおむね中立といったところであろう。

　ドル高円安で、輸出企業はドルが高く売れてもうかる。しかし、その分は設備投資ではなく配当や借金返済などに使われ、景気にはあまり貢献しそうにない。一方で、輸入企業がドルを高く買わされる分については、消費財価格に転嫁されて消費を冷やしてしまう。

　従来のように、円安で輸出数量が大きく増えるのであれば、消費が冷える効果は無視できた。しかし、最近では輸出増効果が小さいので打ち消し合ってしまうのだ。

　株価に対する影響はプラスだと思われる。これには、輸出企業の多くが上場している一方で、輸入原材料を使っている企業は、上場していないところが少なくないことが関係している。円安によってドルが高く売れた分は上場会社の増益要因となる一方で、円安によってドルを高く買わされた分は上場会社の減益要因とはなりにくいからである。

　輸入物価の上昇で金融政策に変化が生じる可能性が出てくるならば、株価に下落圧力がかかることも考えられる。しかし今の日本では、金融政策が変更されるほどの輸入インフレは考えにくい。

　ちなみに、株価が上がっても下がっても、日本では景気への影響は限定的である。庶民はあまり株を持っていないので、株価上昇が個人消費を刺激する効果が小さいし、資産家は株価が上がったからぜいたくをするわけではない。