「つながらない権利」が日本でも法制化?休日に部下に連絡できなくなる恐れ写真はイメージです Photo:PIXTA

ここ数年、各国で「つながらない権利」が注目されており、法制化される国も出てきています。これはどのような権利なのか、日本で法制化されるとどうなるのか、解説します。(特定社会保険労務士、大槻経営労務管理事務所 土井裕介)

「つながらない権利」とは?

 今さまざまな国で「つながらない権利」が注目されています。「つながらない権利」とは、勤務時間外に仕事やメールの連絡が来た場合に、労働者がその応答を拒否できる権利のことをいいます。

 フランスでは2017年法制化されその後イタリアやメキシコでも法制化、アジアにまで法制化を検討する動きが広がりつつあります。もともと通信技術の発達により議論が進んでいた中で、コロナ事情によりテレワークが浸透したこともつながらない権利に対して議論が進んだ要因といえるでしょう。

「あの件どうなった?」

 食品メーカーに勤務する佐々木さん(仮名)は、休日の家族とのランチ中に上司から入ったLINEに困惑したといいます。

 上司からすれば、分かっていることだからすぐに返事がくるだろうという認識だったかもしれません。佐々木さんは、どうなったと聞かれても資料を確認しないとわからないし、実際に家に戻ってLINEを返したところ、調べて返すまでに1時間弱かかったというのです。佐々木さんは、テレワークが定着してLINEでやりとりするようになってから、休日であっても上司から気軽に連絡が来るようになり、精神的に参っている社員が増えてきたというのです。

 上司からのこのような迷惑LINEは、読者の皆さまも多かれ少なかれ経験したことがあるのではないでしょうか。

日本では「つながらない権利」は認められる?

 つながらない権利について、日本における現状を見てみましょう。