『週刊ダイヤモンド』4月30日・5月7日合併号の第一特集は「老後の悩み全部解決! 相続・生前贈与・住まい」です。相続と贈与のルール改正で、「生前贈与」を使った節税術が封じられる公算が高まっています。2022年の税制改正では継続審議となったことで、「駆け込み贈与」の節税チャンスが増えました。今年の大型連休は相続や生前贈与、住まいなど、老後のお金と悩みを家族で話し合うチャンス。親子で避けては通れないテーマを考える手引をお届けします。（ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之）
相続税と贈与税の一体化を国が検討
生前贈与が禁じられ相続大増税時代に
「贈与税の制度改正をテーマにしたセミナーに、こんなに人が集まるなんて」――。
こう驚きをあらわにするのは、大和証券の担当者だ。
今年の大型連休は相続や生前贈与、住まいなど、老後のお金と悩みを家族で話し合うチャンス（写真はイメージです） Photo:PIXTA
2021年1月、大和証券は社内に特別チームを立ち上げた。「暦年贈与改正対応チーム」と名付けられたこの組織には、顧客の資産管理やシステム開発、販促物の作成など部門の垣根を越えた約10人が集まった。発足のきっかけは、21年度の税制改正大綱に書かれた一文である。
「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、（中略）資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める──」
この文が意味するのは、相続税対策の「王道」である生前贈与を使った節税術を禁じ手とし、相続税を大増税する、ということだ。
