日銀が目指すマイルドなインフレの実現は
賃金の上昇にかかっている

　長年にわたってわが国の物価が上がりにくかったことの理由の一つとして、値上げを行うことに伴う顧客離れに対して売り手側が極度に臆病であったことが挙げられる。資源価格の上昇といった、必ずしも好ましくない背景による値上げであっても、コストの上昇を価格に転嫁することに対して、売り手がもう少し積極的になることは必ずしも悪いことではない。

　ただし、消費者にとって物価の上昇は実質所得の減少だ。また、電気代や食料品といった値上がりの内容を考えると、所得に対する比率で見た影響は低所得者の方が大きいはずだ。

　ちなみに、物価上昇が継続するか否かは賃金の動向にかかっている。賃金の上昇を伴う物価上昇であれば消費者にとっても悪くないし、日本銀行が目指しているマイルドなインフレ環境が実現する可能性がある。

　しかし、資源の輸入国であるわが国にとって、エネルギー価格の上昇は所得の流出要因だ。企業にとってはコスト高要因なので、十分な賃金上昇は望みにくい。

　米国は、新型コロナウイルス対策として金融緩和だけでなく大規模な財政支出を行って、好景気から賃金も上昇している。一方、日本は財政政策がケチ（相対的に貧弱）だった。物価上昇を巡る日米の経済の状況は大きく異なっている。

「老後不安」と並ぶ二大商材
インフレ対策と資産運用の連想が働く

　さて、「物価が上昇して、庶民の暮らしが厳しい」という状況に対して、資産運用で対策できないかという声が聞こえてくるようになった。

　筆者の元にも、さる女性誌から、「インフレ対策としての資産運用」をテーマとした取材依頼が舞い込んで来た。