「資産」か「負動産」かの見極め方

　負動産を抱え込んでしまわないためには、自分が所有を検討している不動産が資産なのか負動産なのかを見極めなければならない。

　そのときひとつの指標になるのが相続税評価額だ。相続税や贈与税を算出するときの基準となる財産評価額のことで、「仮に相続税評価額が100万円で、10万円で売れるとすると負動産。相続税評価額が10万円で、100万円で売れるとすると資産」（田中代表）と判断することができる。

　これは、固定資産税や不動産取得税の計算に使われる「固定資産税評価額」とは異なるものなので、混同しないようにしたい。田中代表によると、地方にある物件の場合は固定資産税評価額があてにならないことが多いという。

　また、更地にした場合の売却額も指標となる。「解体費用は年々上がっていて、今は一般的な一軒家レベルでも200万円ほどかかります。一概にいえませんが、更地にして土地がそれより高く売れるかどうかはひとつの目安になるのではないでしょうか」（中村代表）。

　どちらにしろ、「土地が広いから」「近くの物件がいくらで売り出されているから」と自己判断をせずに、不動産会社に一度聞いてみることが肝要だ。ただし、客観的には負動産でも「思い切り楽器を演奏できる環境がほしい」など、自分にとっては資産である場合もあるので、いろいろな角度から価値を見極めたい。