京セラ

AIデータセンター向けの需要や止まらない円安は、電子部品メーカーにどう影響するのか。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回はニデック、TDK、村田製作所、京セラの「電子部品」業界4社について見ていこう。

NTTグループにおける旧来型の社内エリートといえば、入社同期の中で最も出世が早い「最早組（さいそうぐみ）」と呼ばれる社員らでした。役員にのし上がれるのも最早組が中心でしたが、出世の仕組みが、今まさに激変しています。新たな登竜門となっているのは「NTTユニバーシティ」と呼ばれる経営幹部養成機関で、“入試”の公募枠の倍率は10倍超となっています。本稿では、新たな出世の登竜門となったNTTユニバーシティの実態を明らかにするとともに、激変するNTTグループの出世事情を大解剖します。

アクティビストが今、矛先を向けているのが日本企業の取締役だ。株主総会で解任が相次ぐなど、かつてない地殻変動も起きている。こうした異変を受け、旧デロイト（現アビームコンサルティング）出身のコンサルティング会社経営者が新たなコンソーシアムを立ち上げた。タッグを組むのは「伊藤レポート」の生みの親、伊藤邦雄氏。3年で上場企業500社の参画を目指す新プラットフォームビジネスの全貌に迫る。

数多くの経営トップに解任提案を突き付け、時には訴訟も辞さない“武闘派アクティビスト”として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント。今年は株主総会前に大手町や品川など主要駅でサイネージ広告を打ち、場外で情報戦を展開する新手を繰り出した。その真の狙いは何か。ターゲット企業の選定基準やその独自調査手法に至るまで、最高投資責任者のセス・フィッシャー氏が明かした。

「そんなデータはない、苦情は来ていない」――。トヨタ自動車の豊田章男会長が、かつて技術陣に対してクルマの乗り味を伝えた際に返ってきた言葉だ。豊田氏は、数字だけで判断せず、実際に確かめることを重視してきた。そうした姿勢は、「真面目な社員ほど口にしがちな一言」をNGワードに挙げた発言にも通じる。その言葉に込められた意味とは何か。

金融庁が2026年8月28日に、比較推奨販売のパブコメ結果を公表しました。最大の焦点は、代理店独自の理由で商品を推奨できた「ハ方式」の廃止です。ハ方式はなぜ生まれ、なぜ消えることになったのでしょうか。30年に及ぶ保険業法改正の歴史と金融庁の狙いを読み解きます。

「そんなデータはない、苦情は来ていない」――。トヨタ自動車の豊田章男会長が、かつて技術陣に対してクルマの乗り味を伝えた際に返ってきた言葉だ。豊田氏は、数字だけで判断せず、実際に確かめることを重視してきた。そうした姿勢は、「真面目な社員ほど口にしがちな一言」をNGワードに挙げた発言にも通じる。その言葉には京セラ創業者の稲盛和夫氏が戒めた言葉にも通底している。ふたりが問題視したNGワードとは何か。

ホンダの取締役副社長として日産自動車との経営統合協議も舞台裏で支えた青山真二氏。しかし、2025年4月、青山氏は業務時間外の懇親の場での不適切な行為による訴えを受け、約40年勤めたホンダを突然去りました。その青山氏が、「見る側」としてジャパンモビリティショーの会場に足を運びました。会場では、25年2月に破談となったホンダと日産自動車の経営統合協議の最前線にいた青山氏と、日産のイヴァン・エスピノーサ社長が再会しました。かつて両社の未来を左右する交渉に携わった2人は何を語ったのでしょうか。本動画では、青山氏と日産トップとのやりとりに加え、古巣ホンダをはじめ、トヨタ、日産、三菱自動車、スズキなど日本を代表する自動車メーカーの展示を視察した青山氏の独自解説をお届けします。日本の自動車産業が大きな転換期を迎える中、ホンダ元首脳の目に映った各社の現在地と課題とは、どのようなものなのでしょうか。

アクティビストによる取締役選解任提案が急増し、企業防衛のアドバイザリー需要が高まっている。かつて防衛市場を1強独占したアイ・アール ジャパンが不祥事で失速し、人材が大量流出。その受け皿となって急成長しているのが、デロイトやEYなど大手総合コンサルティングファームだ。巨額ディールを得意とする投資銀行や、「票読み」に一日の長がある信託銀行などとの違いを「4象限マップ」で比較し、上場企業の“用心棒”としての各陣営の実力を独自検証。資本市場を塗り替える「知の総力戦」の最前線に迫る。

数字に強く、判断が速く、説明もうまい――そんな人ほど、管理職候補として評価されやすい。だが、個人として優秀な人をそのまま人の上に立たせていいのか。京セラ創業者の稲盛和夫氏の言葉から、昇進前に必ず見ておきたいポイントを明らかにする。

数字に強く、判断が速く、説明もうまい――そんな人ほど、管理職候補として評価されやすい。だが、個人として優秀な人をそのまま人の上に立たせていいのか。稲盛和夫の講演と近年の組織心理学研究から、昇進前に必ず見ておきたいポイントを明らかにする。

数多くの経営トップに解任提案を突き付け、時には訴訟も辞さない“武闘派アクティビスト”として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント。今年は株主総会前に大手町や品川など主要駅でサイネージ広告を打ち、場外で情報戦を展開する新手を繰り出した。その真の狙いは何か。ターゲット企業の選定基準やその独自調査手法に至るまで、最高投資責任者のセス・フィッシャー氏が明かした。

新年度を迎え、新たにリーダーの役割を任された人、リーダーとして成果を出そうと改めて意気込んでいる人も多いだろう。そんな期初には、リーダーとして大切にすべきこととは何かを考えておきたい。経営の神様・稲盛和夫は、さまざまな挫折を経て、あるポリシーにたどり着いた。

「運」がいいとは、どういうことか。人生で重要なのか。運がよくなるためには何をすればいいのか。経営の神様と呼ばれる京セラ創業者の稲盛和夫氏が語った「運」をよくする方法とは？

「世界のホンダ」を一代で築いた本田宗一郎は、経営者として大きな成功を収めながらも、現場で働く従業員から「オヤジさん」と呼ばれ、親しまれ続けた。66歳で経営の第一線を退いた宗一郎は、その後、全国の工場や販売店をめぐり、従業員一人ひとりに感謝を伝える旅に出る。そこで、油まみれの手を慌てて引っ込めた一人の工員に、宗一郎がとった行動とは。最後まで「一技術者」であり続けた名経営者の引き際を振り返る。

AI・データセンター需要の拡大を追い風に、大手電機メーカーは「脱家電」の先にある勝ち筋を競っている。各社はITサービス、社会インフラ、AI・半導体部品、エンターテインメントなど、異なる成長軸を磨く。今回はこれら大手7社を取り上げる。世代間の「年収格差」はどうなっているのか。そこで過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内ランクを独自に試算した。その結果、富士通だけOB世代が最上位となり、就職氷河期世代は7社で「勝ち組」ゼロだった。

「部下に任せるより、自分でやった方が早い」――現場の管理職が抱きがちな悩みである。京セラを創業し、独自の「アメーバ経営」で組織を育てた稲盛和夫は、2016年の盛和塾世界大会で、人材育成をめぐる“正論”に手厳しい異論を唱えた。では、任せることと育てることを、稲盛はどう両立させていたのか。研究結果とともに、その真意を読み解く。

「週刊ダイヤモンド」1987年2月7日号に掲載された京セラ会長の稲盛和夫と、ワコール社長の塚本幸一の対談だ。当時はバブル経済に向かう日本経済の転換点。効率化一辺倒のムードの中で「文化性のない企業は21世紀に生き残れない」という点で、2人の意見は一致している。

先端技術の開発競争が激しく、研究開発や設備投資のために借金が膨らみがちな電機メーカーにとって、借換金利の上昇は大きな経営リスクだ。本稿では、2年以内に返済・償還を迎える負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で電気機器業界62社のランキングを作成した。

2026年1〜6月の株主総会は、アクティビスト（物言う株主）の提案が過去最多の220議案に達した。その内容を分析すると、従来型の株主還元要求が減少傾向にある一方、経営トップや取締役の入れ替えを狙った選解任議案の割合が増えている。提案理由も個別事業の収益低下やM＆Aの失敗など細部に及び、従来の手法が精緻化していることが分かる。実際の賛成率データをひもときながら、アクティビストが取締役選解任を求める「3類型」とその攻勢の実態を明らかにする。