西側の小売業者の間では、ミャンマー製の衣料品を購入するかどうかで対応の違いが鮮明になっている。同国は昨年、軍部によるクーデターが起きるまで､衣料品輸出国として世界屈指の急成長を遂げていた。欧州のアパレル大手プライマークはミャンマー国内の25工場からレインコートやパーカなどの衣料品を購入していたが、先月、撤退を表明した。縫製労働者の安全性と権利を確保するのが困難なことを理由に挙げた。この決定は、アルディ・サウス・グループやCA、テスコといった他の欧州小売り大手の撤退に続く動きだ。これに対し、スウェーデンのアパレル大手ヘネス・アンド・マウリッツ（HM）や、「ZARA（ザラ）」などを展開するスペインの同業インディテックス、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（ファストリ）などは残留している。HMの広報担当者は、「ミャンマーとの貿易を継続すべきかどうかについて、相反する判断や異なる視点」があるとしつつも、同社は撤退する考えがないと述べた。HMは「ミャンマーの多くの人々が国際企業に頼って生計を立てている事実に留意している」と述べた。