「結局、『張れる』企業が総取りすることになる」Photo by Teppei Hori
2022年7月1日に開催したイベント「イノベーションが起こる組織の条件」にて、ベストセラー『世界標準の経営理論』の著者、早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）の入山章栄教授と、システムアーキテクチャの第一人者、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の白坂成功教授が登壇。イノベーション創出を促す組織開発やコミュニケーションに重要な「センスメイキング」と「システム思考」を長年、追求し続けているアカデミア界の新進気鋭の2人が、日本企業からイノベーションが生まれにくい理由や、「経路依存症」の罠の克服方法などを、徹底的に語り合った。5回にわたり対談の内容をお送りする。（聞き手／ダイヤモンド社 ヴァーティカルメディア編集部 編集長 大坪亮、ダイヤモンド社 編集委員 長谷川幸光、文／奥田由意、撮影／堀哲平）
「意思決定力」を磨くには
提案型の事業に挑戦してみる
――前回、日本企業には「決められる」人材が少なく、「意思決定力」のスキルを上げるには、場数を踏むしかないと入山先生はお話くださいました。経営者以外のビジネスパーソンが、意思決定できる人間になろうと思ったとき、どうすれば良いのでしょうか？
入山章栄（以下、入山） 会社がそうした機会や提案の場をまったく与えてくれないのなら、私はよく、会社を辞めちゃえよと言っていますね（笑）。
白坂成功（以下、白坂） 確かにそうですね（笑）。
入山 いても仕方がないというのと、辞めて新しいことを始めたらどうかと。白坂先生はどう思われますか？
白坂 企業にもよりますが、受託ではない、新たな事業に挑戦してみると良いのではないでしょうか。受託型の仕事って、上から降ってくるものをやればいいので、それに合わせて実施すればいい。対して、提案型というのは、自分たちで決めていかなくてはなりません。
「これだったらこう考えられるのではないか」「ダメだったらこっちでやってみよう」というのを、繰り返し、繰り返し、試行錯誤してみる。ダメな場合がほとんどかもしれませんが、そうすることで、先ほど入山先生がおっしゃった、意思決定力を上げるための、場数を踏むチャンスが増えると思うんです。実際、挑戦する企業は増えてきていますよね。
入山 今、デロイト トーマツ ベンチャーサポートという企業が、おもしろいことをやっていますよね。大手企業から30代の社長を数百人出すというプロジェクトです。
大手企業の優秀な若手人材とベンチャーを組ませ、社外で合弁事業をつくる。そうすると、大手企業側にはベンチャーのスピード感が手に入るし、ベンチャー側は大手企業のリソースが手に入る。ここでのミソは、大手企業の若手人材をそこの社長にするんですよね。そうすると、多くのメリットがあって、たとえば、社長になった人はそこでベンチャーと一緒にやりながら、まさに意思決定の経験を積むことができます。
ただ、そうはいっても、そうした事業が成功する確率は決して高くないので、大手企業はそのようなプロジェクトに対して社内稟議をなかなか通さない。そのときに、ある「言い訳」をするんです。
