社長という肩書はゼロ円なんだから
皆、社長にしてしまえばいい

入山先生入山 章栄(いりやま・あきえ)
早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)教授。慶応義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所で主に自動車メーカー・国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクールアシスタントプロフェッサー。2013年より早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)准教授。2019年から現職。Strategic Management Journal, Journal of International Business Studiesなど国際的な主要経営学術誌に論文を発表している。著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』(英治出版)、『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』(日経BP社)、『世界標準の経営理論』(ダイヤモンド社)など。

入山 「これは人材育成でもあるんだ」と。これで稟議が通りやすくなる。日本人は責任感があるので、そこで社長になった人は意外と辞めないらしいんです。

白坂 なるほど。確かにそうかもしれませんね。

入山 これはいいアイデアですよね。若手人材に社長を経験させる。その点で言うと、サイバーエージェントも人づくりが上手ですね。人事トップの曽山哲人さんが、若手の社員にどんどん手を挙げさせて、何かやりたいという人を社長にして、やらせてみる。

 僕が「すごいですね」というと、曽山さんは、すごいも何も、社長という肩書はゼロ円なんです、ゼロ円なのにケチる必要はないじゃないですか、と言うんです。なぜ社長は1人しかできないのか、ゼロ円なんだから皆、社長にしてしまえばいいです、と。

 社長になった人は、オーナーシップを持ち、そこでばんばん、意思決定をすることになります。おもしろいですよね。ほかの日本企業もこうしたことをどんどんやっていく必要がありますね。

白坂 本当にそうですね。ほかにもそうした取り組みをしている企業はあるのですか?

入山 僕が社外取締役をしている企業に、セプテーニというところがあり、デジタル広告の分野で、サイバーエージェントに次ぐ業界ナンバー2ですが、そこでも結構やっていますね。デジタル系の企業は、むしろそれをやらないとダメなんだということがわかっているんです。

白坂 特にデジタル系は設備投資が巨額ではないので、やりやすいですよね。

白坂先生白坂成功(しらさか・せいこう)
應應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授。東京大学大学院修士課程修了(宇宙工学)、慶應義塾大学後期博士課程修了(システムエンジニアリング学)。大学院修了後、三菱電機にて15年間、宇宙開発に従事。「こうのとり」などの開発に参画。大学では技術・社会融合システムのイノベーション創出方法論などの研究に従事。2008年より慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科非常勤准教授。2010年より同准教授、2017年より同教授。2015〜2019年まで、内閣府革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)のプログラムマネージャー。宇宙スタートアップ「Synspective」共同創業者。IPAデジタルアーキテクチャ・デザインセンターアドバイザリーボード座長として新産業構造構築に携わる。内閣官房 デジタル市場競争会議委員、経産省 産業構造審議会グリーントランスフォーメーション推進委員会委員など、多くの政府委員会委員も兼任。

入山 はい。製造業は確かにデジタル系と比較するとハードルは上がるかもしれませんが、白坂先生がいらっしゃった三菱電機もそうですが、ものすごい技術を持っているわけなので、どんどん挑戦していってほしいですね。

白坂 大手企業とそういう話をしていると、「いや、うちは売り上げが100億円に届かない事業はちょっと……」と消極的なところがとても多いですよね。そんな気にせずにやればいいのにと思いますけれどね(笑)。

入山 事前に100億超えるってわかるなら、皆、苦労せずやりますって話ですよ(笑)。でも本当にそういう話はよくされますよね。

 この前も、ある役所のかたに、こう聞かれたんです。「入山先生、誰もが確実にできるイノベーションってどういうものか教えていただけませんか」と聞かれまして、確実にできると言っている時点で定義がわかっていないなと。誰もがわからないからこそイノベーションであって、確実というのは矛盾していますし、私ごときにわかるはずもありません(笑)。

 全員が賛成している時点でイノベーションではないのであって、いかに周りが反対していることでも、どうしてもこれをやりたいという人がいれば、とりあえずちょっと予算付けてあげるから、いろいろやってみろよ、ということが大事ですね。

白坂 そうですね。日本中に支社を持つという企業は多いと思うのですが、「地方の小さな課題を解決する事業で、しょせん、年間1000万〜2000万円しか売り上げがない」といっても、地方で1人2人の事務所を構えるのなら、2000万円の売り上げでも十分、食べていける。そういうふうに考えていくと、日本にはまだまだリソースもありますし、チャンスもあります。

 100億円規模でないといけないというハードルをなくし、経験を積ませるための人材育成と思えば、各地で新規事業が生まれていくわけですよね。そうすれば、日本中が変わってくると思うんです。