日本M&Aセンターに迫る自滅危機、M&A仲介業「絶対王者」の脆すぎる内実

ここ数年、M&A（企業の合併・買収）は中小企業の事業を承継する有力な手段として認知され、それを手掛けるM&A仲介各社は急成長してきた。中でも日本M&Aセンターホールディングス（HD）は、業界を切り開いたパイオニアであり、シェアトップの「絶対王者」だ。だが、同社は2021年12月に売上高に関する不適切会計が発覚。それをきっかけに、急成長を支えてきた有力幹部が次々と退職するなど、足腰が急速に弱まっている。特集『日本M&Aセンター 砂上の「絶対王者」』では、1月30日（月）から2月4日（土）までの全6回にわたり、日本M&AセンターHDの内実に迫った。

＃1　1月30日（月）配信
日本M&Aセンター“不適切会計”の深層、調査報告書が描かなかった「地獄の部長会議」

　日本M&Aセンターホールディングスで2021年12月に発覚した不適切会計。外部の弁護士と公認会計士が中心となって経緯や原因調査が行われ、22年2月に「調査報告書」が公表された。だが、その内容には現経営陣への忖度が見られ、不適切会計が発生した真因について切り込めていない。そこで、本特集で独自取材を敢行し、調査報告書で描かれなかった不適切会計の直接的な引き金となった“部長会議”の内幕を描く。

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＃2　1月31日（火）配信
日本M&Aセンターで幹部15人超が退職、役員に甘く部長に厳しい不祥事処分に社内で失望広がる

　2022年3月、不適切会計に関与したとして、日本M&Aセンターの部長5人に諭旨解雇処分が下された。その一方で、三宅卓社長以下の取締役に対する処分は報酬減額と降格にとどまる。その処分の差に、日本M&Aセンター社内で諦めと落胆が広がり、幹部の退職が相次いでいる。業績に悪影響を与えるのは間違いない情勢だ。

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＃3　2月1日（水）配信
日本M&Aセンター「最強ビジネスモデル」に綻び、急成長を支えた地銀＆証券の離反

　日本M&Aセンターホールディングス（HD）の急成長を支えてきたのは、全国の地方銀行と証券会社などの金融機関、会計事務所などの情報網だ。しかし今、一部の地銀や証券会社で、日本M&AセンターHDと距離を置く動きが顕在化し始めている。新興のM&A仲介会社の営業攻勢に加え、不適切会計を起こしたガバナンス問題が影響しているとみられる。「最強ビジネスモデル」のほころびをレポートする。

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＃4　2月2日（木）配信
日本M&Aセンター三宅社長の後継者は？次期社長狙う「2人のエース」「大穴候補」の実名

　日本M&Aセンターホールディングスの成長をけん引した三宅卓社長も71歳。社内では、数年以内の禅譲は間違いないとみられており、次期社長レースの行方に注目が集まる。現時点で候補は3人。その座に就く者によっては、「絶対王者」が本当に砂上の楼閣のごとく沈むことも考えられる。経営を引き継ぐのは誰か。

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＃5　2月3日（金）配信
平均年収1243万円！日本M&Aセンターの給与制度の全貌、目標達成でハワイやディズニーの副賞も

　M&A仲介会社は、上場企業の年収ランキングで上位に入る高年収企業として知られている。日本M&Aセンターホールディングスもそうで、2021年度の社員の平均年収は1243万円だ。そこで、同社の給与制度の詳細を解説する。中には、高級ホテルのザ・リッツ・カールトンホテルの宿泊ギフト券などの副賞も規定されていた。

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＃6　2月4日（土）配信
「不正をしてしまう環境をつくった責任は私にある。ただ…」日本M＆Aセンター社長に聞く

　日本M&Aセンターホールディングスを率いる三宅卓社長。不適切会計に対する責任や社員への処分、それをきっかけに大量の退職者が出ていることをどう考えているのか。M&A仲介「絶対王者」の頂点に立つ男に、本音を聞いた。

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Key Visual by Noriyo Shinoda