フランスのマクロン大統領（左）と中国の習近平主席 Photo:Pool/gettyimages
NATO東京事務所の設置に
反対したフランス
NATO（北大西洋条約機構）がアジア初の連絡事務所を東京に設置する案が先送りされることになった（以下、「NATO東京事務所」とする）。
NATO東京事務所の設置は7月のNATO首脳会議で正式に採択する予定だったが、フランスが反対に回り、採択に必要な全会一致での賛同が得られなくなった。
NATO東京事務所の設置は、安倍政権も日本のNATO加盟を目指して働きかけていた。言うまでもないが、日本の安全保障を強化するための方策だった。
今回はストルテンベルグNATO事務総長が自ら日本政府に提案したもので、当初、採択はほぼ確実だと考えられていたが、フランスの反対で頓挫した。マクロン大統領はNATOが「北大西洋条約機構」の略であり、アジア・オセアニアなど「インド太平洋」とは切り離すべきだと主張している。
NATO側は、アジアにおいてはNATO加盟国に最も近い立場にある日本に拠点を作ることで、アジア・オセアニアの民主主義陣営に連携を広める計画であったが、フランスが反対したことで、年内の採択を目指して調整を続けていくと述べた。
