なぜサムスン電子の業績が悪化しているのか

　サムスン電子の23年4～6月期決算は、営業利益が前年同期比95％減の6700億ウォン（約730億円）に落ち込んだ。特に注目の半導体事業（DRAMやNAND型フラッシュメモリなどのメモリ半導体、演算装置、ロジック半導体の受託製造＝ファウンドリ）の営業損益は、前期から引き続き赤字だった。

　半導体事業の収益悪化は、経営陣の想定を上回っているだろう。今春以降、サムスン電子はメモリ半導体の減産を余儀なくされている。SKハイニックスや、米マイクロン・テクノロジーなどのメモリ半導体メーカーも減産に踏み切った。それでも今のところ、DRAM、NAND型フラッシュメモリの価格下落が止まる兆しは見られない。

　また、スマホやパソコン、デジタル家電などの事業でも収益は減少した。ディスプレー事業の業績も振るわない。株主資本利益率（ROE）も低下した。22年4～6月期のROEが14.0％だったのに対し、23年4～6月期は2％だった。経営陣はコスト削減策を打ち出しているが、それを上回るペースで主力製品の価格が下落したようだ。

　サムスン電子の業績悪化は、韓国経済に大きなマイナスだ。その影響の大きさは、株式市場に占める同社の存在感でも見て取れる。6月末のMSCI韓国株式インデックスを構成する銘柄のウエートで、サムスン電子の普通株は31.81％（6月末）を占めた。2位のSKハイニックスのウエート（5.80％）との差は大きい。3位はサムスン電子の優先株（4.52％）だ。

　世界的に、一企業が一国の株式市場の35％を上回る時価総額を占めるケースは特異だ。サムスン電子の好不調が、韓国経済全体の設備投資、輸出、個人消費などを左右するといっても過言ではない。実際に4～6月期、韓国の国内総生産を構成する個人消費、設備投資、輸出は、前期から減少した。