サムスン電子

米エヌビディアの時価総額が史上初となる4兆ドル（約588兆円）を突破した。韓国SKハイニックス、半導体ファウンドリーの台湾TSMCの業績も好調だ。一方、サムスン電子は減収減益でファウンドリー事業は赤字続き。明暗を分けるのがAIへの対応だ。他方、日本企業のAIへの意識は低く、このままではAI後進国まっしぐらである。どうすればいいのか。

日本の半導体復活を託されたラピダスは、需要の見通しがないまま巨大投資に踏み切ってしまった。日経新聞記者として半導体業界に詳しい筆者の見立てでは、このままでは「日の丸ファウンドリー」の成功は極めて怪しいという。日本には日本の強みを生かせる別の道があったにもかかわらず、戦略なき政治主導が道を誤らせた。いま求められているのは、現実に即した勝てるビジネスモデルだ。エルピーダ社長を務めた故・坂本幸雄が語った、日本半導体の逆転の一手とは？※本稿は、小柳建彦『ニッポン半導体復活の条件 異能の経営者 坂本幸雄の遺訓』の一部を抜粋・編集したものです。

30年前、日本では“不良品が多い2流の安売りメーカー”と見なされていたサムスン。だがいまや、半導体分野で世界をリードし、日本企業をはるかに引き離す存在となっている。この逆転劇は、単なる価格競争や運ではなかった。会社が大きくなるため、そして日本が成長していくために必要なことを、我々はサムスンから学ぶべきなのだ。※本稿は、小柳建彦『ニッポン半導体復活の条件 異能の経営者 坂本幸雄の遺訓』の一部を抜粋・編集したものです。

日本政府は10兆円にものぼる支援を打ち出し、北海道に半導体ファウンドリー「ラピダス」を建設中だ。だが、その裏には“ファウンドリー（製造）こそが支配力を持つ”という自民党元幹事長・甘利明の誤った「甘利史観」が色濃く影を落とす。肝心の国内ファブレス（設計）産業が脆弱なままでは、巨額投資も大失敗しかねない。ラピダスにニッポン半導体復活の使命を、本当に託せるのか？※本稿は、小柳建彦『ニッポン半導体復活の条件 異能の経営者 坂本幸雄の遺訓』の一部を抜粋・編集したものです。

ブラッド・ピットがF1レーサーに扮し、本物さながらのF1マシンを操る映画「F1」。6月末に公開され、4D、ドルビーシネマ、ScreenX、IMAXなどさまざまなフォーマットで上映されており、現在大ヒット中だ。徹底的なリアリティにこだわって制作された本作では、IMAXカメラに加え、Appleとソニーがそれぞれ開発した専用カメラが使われている。その「F1」のドライビングシーンを、自宅で、IMAXシアター以上の臨場感で体験する方法をご存じだろうか？

韓国の朴槿恵政権への贈賄事件で、長らく機能不全となっていたサムスングループのトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）会長は、国民に向けて「世襲はしない」と宣言していた。では、後継者は育っているのか。韓国最強財閥のトップ人事の行方に迫る。

「次代の柱はバイオ産業だ」。先代の李健熙・韓国サムスン電子会長が生前に放った言葉通り、韓国サムスンバイオロジクスの成長は著しい。コロナ禍を追い風に大規模な受託生産を請け負い、2024年は過去最大の売り上げ4兆5400億ウォン（約4500億円）を達成した。工場増設が進む韓国・仁川の工場に記者が潜入した。

低迷する韓国のサムスングループの現状を嘆く声が関係者から相次ぐ。今のサムスンに、社員、元役員、OBは何を思うのか。黄金時代を知る関係者がサムスンの課題を語り合った。

サムスングループの技術者の中国流出が止まらない。韓国政府は産業スパイを厳しく取り締まるが、先端技術はすでに中国が掌握した。なぜ韓国人技術者は中国へ渡るのか。「中韓産業スパイ攻防戦」の最前線に迫る。

保守・進歩とたびたび政権交代のある韓国において、産業政策は二転三転する。本稿では、時の政権とサムスングループの関係が半導体政策に与えた影響、韓国政府が、国家の命運を握る半導体産業をどのように振興するつもりなのかを明らかにする。

韓国の国内総生産（GDP）の約2割を占める大財閥、サムスングループの業績に影が差している。特にグループの中核企業であるサムスン電子において、主力の半導体事業の勢いが減退。2024年には同じ韓国企業でライバルのSKハイニックスに営業利益で抜かれた。かつて世界の覇権を握った家電やスマートフォンも海外企業の隆盛により失速した。背景に何があるのか。

韓国最大の財閥、サムスングループの業績に陰りが見えている。おはこの半導体は同じ韓国のSKハイニックスに営業利益で抜かれ、経営陣も先代の李健熙会長が病に倒れ長らく機能不全に。今、サムスンで何が起きているのか。そして、起死回生を図るビジネスとは。主要部門の製品シェアや関係者の証言から「サムスン低迷」の真相に迫る。

生成AI（人工知能）の拡大を受けた米エヌビディアの躍進で世界の半導体産業の構造は一変した。業界盟主だった米インテルと韓国サムスン電子が凋落し、その一方で、世界の半導体受託製造（ファウンドリー）は台湾積体電路製造（TSMC）への一極集中が加速している。盟主の座が目まぐるしく交代する「業界激変の全貌」を大図解で解説しよう。

政府・自民党は、戦略物資としての半導体の重要性を踏まえ、米IBMと提携して先端半導体の製造を目指すラピダスの創設を強力に後押しした。キーマンである自民党の甘利明・半導体戦略推進議員連盟会長に今後の課題などを聞いた。

投資家は半導体メモリー市場について、中国企業の大規模な増産が回復を妨げかねないと懸念している。

リターンは向上するかもしれないが、サムスンや現代など財閥が強力な力を持つため、成果は限られるだろう。

7月26日の米ニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄などが上昇したことを受け、29日の東京株式市場は取り引き開始直後から半導体などの銘柄に買い注文が集まった。7月末～8月頭にかけて、マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾン・ドット・コムなどが決算を発表する。業績が好調で半導体需要の底堅さが分かれば、ハイテク株は一段と買い戻される可能性が高まる。中でも注目は一時、時価総額が世界トップに躍り出たエヌビディアだ。AI分野で独走する同社であるが、その勢いを削ごうとする「ライバル候補」の存在も見逃せない。

スマホからAIデータセンターへ――。半導体最大手TSMCの決算で明らかになったのは、世界経済のけん引役がシフトしたことだった。米オラクル、マイクロソフト、グーグル、AWSの4社が約4兆円もの対日データセンター投資を表明してもいる。この一大変化を見逃してはいけない。

世界の化学メーカーの時価総額ランキングで第4位（2023年12月末時点）に位置する優良企業、信越化学工業が56年ぶりに国内工場を新設する。また、三井化学や富士フイルム、京セラなど国内で設備投資を積み増す大手企業が増えている。はたまた、米マイクロソフトは約4400億円の対日直接投資を行うと報じられた。これらに共通する狙いとは？

半導体関連銘柄の躍進が止まらない。半導体株の上昇は2月に記録した日経平均株価の最高値更新にも寄与した。実は、半導体市場の先行きを占う、ある指標が存在する。