ジャニーズ事務所 Photo:PIXTA
ジャニー氏の「性嗜好異常」
事務所にとって「死刑宣告」に等しい
日本のエンターテインメントを長く牽引してきた「ジャニーズ帝国」についに引導が渡された。
「外部専門家による再発防止特別チーム」が調査報告書を公表して、その中で故・ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認定したのである。
これまでジャニーズ事務所は、被害者がどれほど現れても「本人が亡くなったので事実認定は難しい」というスタンスを貫いて、謝罪や補償はすれど「性加害の事実」については明言を避けてきた。
が、自分たち自身で依頼をした外部専門家が調査をしてこのような結論になったというのなら、さすがに逃げ切ることはできない。性加害の事実を潔く認めて、外部専門家らが提言した、藤島ジュリー景子社長の辞任「対応」を進めていくしかない。
実際、週刊文春などの報道によれば、ジュリー社長が辞任の意向を固めているそうで、さらに一族として経営にタッチしないように株の売却も検討しているという情報も流れている。そうなれば提言には含まれていないが、「ジャニーズ」という看板もおろさざるを得ないだろう。
ただ、企業危機管理をしている立場から言わせていただくと、ジュリー社長が辞任を決断したのは「性加害」の認定に加えて、自社のビジネスモデルを全否定するようなことまで認定されてしまったことが大きいと思っている。
それは何かというと、ジャニー氏の「性嗜好異常」だ。
