写真はイメージです Photo:PIXTA
ベンチャーを立ち上げるなら、東京や大阪などの大都市が必須条件とされるが本当にそうだろうか。地元の長崎県で起業後、現在は年間取扱高308億円を誇る巨大ビジネスへ成長させた若き経営者が戦略を語る。本稿は、吉岡拓哉『25歳ではじめた長崎のベンチャー企業が世界で注目されるようになった理由』（幻冬舎メディアコンサルティング）の一部を抜粋・編集したものです。
「大都市での起業は成功する」は真実？
ビジネスモデルを鍛えることも重要
大学を出て3年間社会人生活を送った私は、学生時代の友人を誘って25歳のときに地元の長崎で起業しました。手元の資金は60万円。社員は私たち2人だけです。学生時代に取り組んで成功したイベント事業を改めて手掛けたのですが、まったくうまくいきませんでした。電気やガスを止められて真冬でも水のシャワーしかないという生活も経験しました。
しかし、さまざまな事業に挑戦しながら2人で切磋琢磨してセールスの腕を磨き、4年後にはついにこれだと確信できる新しいビジネスを見つけました。試行錯誤を重ねながらもビジネスモデルの改善を続け、大きく成長させることに成功、起業10年目の今、PINCH HITTER JAPANは従業員は81名に増えました。
長崎県を代表するベンチャー企業として「長崎県ネクストリーディング企業」に認定され、アジア太平洋地域に本社を置く100万社以上を対象にした「アジア太平洋急成長企業ランキング」で149位となり、小売部門では第5位にランクインしました。
新たなビジネスモデルの発見も、そのブラッシュアップも長崎という地方からの起業にこだわり、その道をひたすら進んできたからこそ実現できたのだと思います。起業は地元の長崎でする――初めからそう決めていました。
「いや、起業するなら東京でしょう。少なくとも大阪とか名古屋、福岡といった大都市でなければ無理だと思う」とアドバイスをくれる人は少なくありませんでした。理由は、大都市ならビジネスコンテストがたくさんあり、認められれば資金援助が受けられる、仮にコンテストがダメでも有力な投資家の目にとまるチャンスがある、働き手も多いから人集めもやりやすいというのです。
しかしそのアドバイスを受け入れることはありませんでした。そもそも私が不思議に思っていたのは「5億円の出資を受けました！」と、スタートアップ企業が出資を受けたことをプレスリリースなどで大きな成果と誇ることです。
資金調達自体を否定するつもりは全くありませんが、ビジネスを本格的に立ち上げる前に資金だけ手に入ることが本当に正しいのだろうか。仮に最初は苦労しても、ビジネスモデルをしっかりと鍛え上げるからこそ自力がつき、スタートアップが大きくスケールするのではないかと思います。
今になって思うことは、ベンチャー企業に必要なのは、今までにないビジネスモデルを日々の体験のなかから編みだし、それを実際のマーケットに投げ込み試行錯誤しながら鍛え上げていくことだと思います。赤字を出しても調達した潤沢な資金でしばらく食べていけるという環境のもとで、桁外れのアイデアや気づきは生まれないと思います。
投資する金額は少額で、しかもできるだけ早く回収し、次の投資に注ぎ込まなければなりません。虎の子の資金を少人数で、しかも自分たちの知恵だけを頼りに、効率よく回転させなければならないのです。
ビジネスモデルに問題点が見えたらすぐに改善し、軌道修正しなければなりません。いくつものビジネスを並行して走らせ、どれかを伸ばせばいいと悠長に構えていることもできません。一つのビジネスに賭けてなんとか育てていかなければならないのです。
凋落が止まらない地方経済
それでもチャンスは見つかる
私にとって地方は、起業やビジネスの展開に不利な場所ではなく、むしろ常にキャッシュフローを意識し、ビジネスモデルを磨き続けていかなければならないという意味で事業や自分たちをとてつもなく鍛えてくれる場でした。
確かに今、地方経済には勢いがなく、働き手の大都市圏への流出も続いています。私の地元の長崎県も同様です。長崎県の1人あたり県民所得は約265万5000円で全国40位です。東京都の575万7000円に比べ半分にも達しません（内閣府「県民経済計算」2019年版）。
県外への人口流出も顕著です。特に15歳から24歳の若年層では毎年4000人から5000人の転出超過となっています。県内の高校卒業生のうち進学者の6割、就職者の4割が県外に出て行ってしまいます。また、県内出身者で県内の大学を卒業して就職する人の3割が県外へ転出しています（長崎県「長期人口ビジョン」2019年版）。
地方では資金も人も東京などの大都市のように簡単に集めることはできません。起業の環境として厳しいのは明らかです。しかし、だからこそチャンスも多くあり大きく成長できる場所でさまざまな協力を得られるのだと思います。仮に私が東京で起業し、最初に資金と人を得ていたら今の状況はなかったと思います。
しかも地方にしかないものもたくさんあります。例えば私が現在の事業の基になる不動在庫一括現金買取というビジネスを思い立ったきっかけは、個人経営のスポーツ用品店を別のセールス案件で飛び込み訪問し、店番をしていた店主とかれこれ1時間も雑談を交えて話をしていた時のことです。
