岸田政権が先送りした社会保障のカネ問題、医療・介護・福祉「トリプル報酬改定」で混迷必至

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　一時は衆議院の「9月解散」説も流れた政界だが、岸田文雄政権の相次ぐ失態によって早期解散論はみるみる萎んだ。内閣支持率は危機的水準に落ち込み、月内に想定する内閣改造・自民党役員人事での立て直しも容易ではない。そんな状況なのに「ポスト岸田」の不在は与野党に弛緩をもたらし、自民党内からも「岸田降ろし」の声は聞こえてこない（ダイヤモンド編集部注：本記事は『医薬経済』9月1日号掲載）。