クラウド型経費精算システムのTOKIUM（トキウム）の調査によれば、「受け取る請求書を正しく処理できるか」「経理以外の社員が正しく理解・対応できるか」という不安の声が多く上がったという。
では、請求書や領収書がインボイスの要件を満たしていないとどうなるか。売上時に預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引く「仕入税額控除」ができなくなるのだ。すでに仕入先に支払った消費税分も合わせて納税することになり、消費税の“二重払い”となるわけだ。
ここでややこしいのが、インボイスを発行できない免税事業者の存在だ。インボイス登録は任意のため、10月以降も免税事業者は残り、その数は約68万事業者に上る。
無論、免税事業者から受け取った請求書や領収書はインボイスではないため仕入税額控除ができず、会社の税負担が増えてしまう。
だからといって免税事業者に対して、課税事業者となってインボイスへの登録を強引に促したり、一方的に消費税分を値引きしたりすると、独占禁止法や下請法に抵触するため、公正取引委員会から大目玉を食らいかねない。
これは、会社員が立て替えた経費も同様で、きちんとしたインボイスでなければ経費処理できず、場合によっては自腹を切る羽目に陥ることもあり得るのだ。
請求書や領収書が10月から激変！
ミスると大損、公取からお叱りも
『週刊ダイヤモンド』9月30日号の第1特集は「10月から本番！大混乱必至！ インボイス＆改正電帳法 最新対策マニュアル」です。
2019年10月に軽減税率が導入され、消費税は10％と8％の複数税率になりました。そこで消費税額を明確にするために、23年10月からインボイス制度が導入されることになりました。また、電子帳簿保存法が22年に改正され、本格的にスタートするのが、24年1月からです。
この二つの法改正は、かなり面倒な実務作業を伴います。決して経理部門だけで対応できるものではありません。請求書や領収書、レシートなどを扱う多くの会社員の日常業務に影響を及ぼします。
しかも、ミスると会社が損をしたり、個人で立て替えた経費が落ちなかったりします。また、インボイスに登録していない免税事業者への対応によっては、公正取引委員会からお叱りを受けたりすることもあり得ます。
国税庁幹部は、「まずは制度の普及を促進することが最優先。杓子定規な調査はしない方針だ」と言っています。だからといって、法改正である以上、適切な対応をしないわけにはいきません。しかもどこまでのミスなら許されるのか、どこからアウトになるのか、線引きは誰にも分からないのです。
ならば、インボイスと改正電帳法の仕組みを理解し、会社も個人も自衛するしかありません。そこで本特集では、両法改正で絶対押さえておくべき内容を網羅しました。加えて、免税事業者の方にも知っておいていただきたい内容も盛り込んでいます。
本特集が、多くの方々のインボイス＆改正電帳法への理解を深める一助になれば幸いです。
