写真はイメージです Photo:PIXTA
近年、インバウンドの補助金や医療保険制度の恩恵など、日本の制度を悪用する外国人が取り沙汰されている。今回の取材では、2021年12月～2023年5月に行われたPCR無料検査事業にも中国人が「補助金目当て」に参入した形跡が見えた。その一方で目を向けたいのが制度設計である。そこに死角はなかったのだろうか。（「China Report」著者 ジャーナリスト 姫田小夏）
11社が虚偽の実績を理由に補助金を申請
新型コロナウイルスの無料検査事業の不正が続々と暴かれている。2021年12月～2023年5月まで、各都道府県はPCR無料検査を実施、東京都には無料検査事業費として国の交付金1002億円が割り当てられた。延べ588事業者がPCR無料検査事業に参入した。
しかし、そのうちの11社に対し、東京都は虚偽の実績を理由に補助金交付決定の取り消しを行った。現在も調査は継続されていることから、今後この数は増える可能性がある。
すでにPCR無料検査事業は、今年5月の「5類への移行」とともに終了した。感染リスクを低減させるための必要な補助金事業だったが、今振り返ると、果たして事業そのものが健全な運用を可能にする設計だったのか、という問いが残る。
こうした問いは、当時PCR無料検査センターで仕事をしていた複数のアルバイターから上がっている。そのうちの一人で都内在住のAさんは「実は当時から疑問に思うことがありました」と次のように語ってくれた。
