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2021年、政府の意を受けたJERA（東京電力と中部電力の合弁会社）は、カタールとの年間550万トンにおよぶLNG調達契約を延長せず、打ち切った。以来、日が経つにつれて、化石燃料を再生エネが代替するバラ色の未来は誰の目から見てもあせ始めている。LNGの長期契約を軽視する日本のエネルギー戦略には、再考が必要だろう。本稿は、坂口孝則『買い負ける日本』（幻冬舎新書）の一部を抜粋・編集したものです。
カタールW杯に熱狂した日本人は
カタールの本当の価値を知らない
昨年、カタールで開催されたサッカーのワールドカップは日本国民を熱狂させた。11月23日のドイツ戦は22時から、スペイン戦は12月2日の4時からのキックオフで、私は自宅で観ていた。日本のゴール時には私のマンションに歓声が響いた。スペイン戦では視聴率が約29％と異常値となり、ABEMAの視聴数も2000万を超えた。あの瞬間はたしかに日本中が熱狂していた。
ただ、多くの日本人にとってカタールは馴染みがないらしく、カタール紹介の特集が組まれた。しかしエネルギー調達に関わる人にすればカタールは最重要国の一つだ。日本人がエネルギー調達先として熱狂した対象でもあった。ある関係者は「おおげさにいえば、カタール発展を形作ったのは日本ともいえる」と語る。やや大げさなきらいのある言葉だが、実際に欧米が資本回収の観点から躊躇するなか、日本は官民をあげてカタールのLNG開発に注力してきた。LNGとは天然ガスを冷却し液化したものだ。
中部電力がカタールガスと長期契約を締結したのは1992年、カタールガスが日本の電力会社・ガス会社向けに供給を開始したのは1997年だった。その後、欧米勢が加わり輸出量が増加。カタールは経済発展を成し遂げた。カタールの発展は日本のおかげ、とは言いすぎだろうが、功労者の一国であるのは間違いない。東日本大震災の直後にはカタールガスのCEOが来日し、莫大な追加対日輸出を約束してくれた。
現在、日本のLNG調達国トップ5は、オーストラリア（35.8％）、マレーシア（13.7％）、カタール（12.2％）、米国（9.5％）、ロシア（8.6％）となっている。ロシアからの調達が不透明ななか、カタールの重要性は高い。
鉱物性燃料とは、原油、液化天然ガス、石炭、石油製品、LPG等を指す。よく知られている通り、日本は非燃料国家だから、外国に頼るしかない。
ところで、そのなかでもとくにLNGを取り上げる理由をこれから述べる。その理由は日本の「買い負け」を象徴しているように見えるのだ。
原稿執筆時点では日本の電力政策は原子力発電の再開に向けて進んでいるように見える。ただし、まだ不透明さが多い。2021年度、電気事業者の発電電力量では原子力が全体の7.8％にすぎなかった。水力は9.9％で、風力・太陽光等の新エネルギーが6.3％。大半は火力発電の78.9％となっている（資源エネルギー庁の計算によりバイオマス発電等が再計上されているため合計が100％にならない）。
さらに火力発電の大半はLNGが占める。このLNGが日本の命運を握る。もともとLNGの冷却液化技術は日本特有のものだった。1969年、ガス田から液化基地を経てアラスカからLNG船で日本に運ぶ。それはエネルギー調達のイノベーションだった。化石燃料のなかでもっとも二酸化炭素排出量が少なく、硫黄や窒素もさほど含まないLNGは公害解決策としても期待された。1970年代にはオイルショックが生じ日本社会を混乱に陥れた。石油に代わるエネルギーとして期待するのは当然だった。
変換点は2006年、中国がLNG輸入国に名乗りを上げた。そして2021年、中国はついに輸入量で日本を抜いた。ここでもLNG調達に中国が立ちはだかる。さらにロシアから天然ガスを買えなくなった欧州の国々が殺到した。インドもそこに加わる。
2030年にLNG購入を大幅に減らすと
バカ正直に公言してしまった日本政府
ところが日本は2021年に、2030年度の電源構成の基本計画を発表した。“ところが”と書いたのは、その電源構成ではLNGの比率が低下していたためだ。2019年度に37％程度が、2030年度には20％程度に減少していた。さらに電力需要も減るとした。
もっともこれはLNG調達不足への対策の意味があったし、さらに非化石燃料を使用拡大する意図があった。LNGを使い続けることへの批判もある。ただ現実的なエネルギー源としてLNGは存在する。日本は世界に向けてLNG需要が減ると宣言したのだ。
単純に考えて、これから需要が伸びる他国と、需要が減少する日本と、どちらに食指が動くだろうか。国内の有識者のなかでも異論があった。
総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（第48回会合）で興味深い議事録が残っている（以下、肩書はいずれも当時）。三井住友銀行の工藤禎子さん（取締役専務執行役員）は「エネルギー計画の発表を受けて、日本がLNGを減らすのではないかという報道もされておりまして、これまで積み上げてきたLNG調達のポジションを失い、量、費用の面で影響が出て、最終的にガス、電力の安価な提供に支障が出ることも懸念されます」と述べている。
さらに東京工業大学の柏木孝夫さん（特命教授）は景気の浮上や再生エネルギーが目論見通りにならなかった場合に備え「天然ガスにシフトしていく可能性がありますので、こういうことを資源外交の観点から、スムーズに安定供給ができるような記述が必要だと思います」と述べた。
きわめつきは国際大学の橘川武郎さん（副学長・大学院国際経営学研究科教授）で「この数字をつくってしまったために、例えば天然ガスの2030年の必要量は、5500万トンを下回る、今より2000万トン以上下がることが分かってしまって、これがもう既にブルームバーグの報道とかで世界に衝撃を与えております。中国と韓国に比べて、非常に悪い条件で買わされるということが始まっています」とした。
なお私は再生エネルギーに反対する立場ではないし、総合的に見て三氏の意見のみが正しいと断言するものでもない。もっといえば文章起案者は日本全体の温室効果ガス削減目標に少しでも近づけようと善意で作成したものだろう。実際にLNG投資に積極的だったため、これ以上の投資をするのか、と批判された商社がある。しかし当面のエネルギー供給のためにはLNGが必要だろうし、調達の観点からすると三氏の意見に頷くところが多い。しかもLNGはタンク内で気化するため現時点では長期保存ができない。
本来は中長期的な投資を検討させるものとして、将来の電源構成を公表する意味がある。ただし投資には2030年までは短すぎ、単にLNG調達が困難になった可能性がある。
エネルギー調達関係者で面白いことを発言していた人がいたので引用しておこう。
「ロシアのプーチンがかつて興味深い発言をしていたでしょう。2000年にロシアの新エネルギー戦略として発表した内容ですが、ロシアで2020年までに再生可能エネルギーを活用する、とかね。あれって、ロシアの天然ガスを調達している欧州各国にも再生エネルギーを推進させるきっかけになったと思うんです。しかし深読みできなくはない。つまりプーチンは欧州各国の再生エネルギー政策が失敗すると思って、わざとメッセージを送った可能性です。そんなに簡単に再生エネルギーだけで安定的に充足できるはずはない。技術的にすべてを賄うほど完成していない。再生エネルギーで失敗すれば、結局はスポット需要が高まり、その反動でロシア産の化石燃料エネルギーが高騰するはずだ。プーチンはそれくらいのことを考えていてもおかしくはない」
なお私は陰謀論や、プーチンがすべてをお見通し論に与しない。しかし、結果としてこの意見に頷かずにはおれない。
