2018年3月以降は葬儀、法要、供養などのライフエンディング領域のサービスをワンストップで提供するプラットフォーム「よりそう」として展開。今では仏壇選びを支援する「よりそう仏壇選び」や定額で海洋散骨を提供する「よりそう海洋散骨」、寺が家族に代わって墓を供養する「よりそう永代供養墓」なども提供する。今後同社では調達した資金をもとに、既存サービスの拡充、そしてさらなる新規サービスの創出を目指す。
「我々は“ライフエンディングプラットフォーム構想”を掲げ、葬式、供養、相続手続きなどの一元サポートを目指してきました。今後も調達した資金をもとに、より強固なプラットフォームを目指していきます」（芦沢氏）
今回の資金調達には多くの事業会社が参加しており、芦沢氏は各社とのシナジーを活かした事業提携も進めていきたいと話す。例えば、住友生命とは保険領域（編集部注：Sumisei Innovation Fundは住友生命のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC））、ヤマシタとは介護領域での連携を検討する。加えて「葬儀社や僧侶向けの業務支援サービスも提供していきたい」とも同氏は言う。
芦沢氏はよりそうの売上や評価額については明言しなかったが、テレビCMの効果もあり、2021年上半期の問合せ総数は前年同期比で「大幅な伸長を果たした」と説明する。
2社の海外投資家もラウンドに参加
今回の資金調達には2社の海外投資家が参加している。芦沢氏いわく、市場の規模や可能性、そしてサービスの形式に注目が集まり、海外投資からの出資に繋がったという。
日本は高齢化・多死社会化が進む「課題先進国」だ。内閣府が公表する「令和3年版高齢社会白書」によれば、2040年には年間死亡者数が約168万人に達する見通しのため、市場規模は今後もさらに拡大していく見込みだ。
「課題先進国だからこそ、ライフエンディング領域のサービスは他国に先駆けて発展してきたのだと思います。海外では葬儀の比較メディアは存在してきましたが、葬儀をパッケージ化し、提携パートナーを募り、明瞭価格で全国展開するようなサービス形式は斬新だと、海外投資家から注目を浴びました」（芦沢氏）
