調査報道やノンフィクションに特化した月額制メディア「SlowNews」のアプリ
警察や行政、企業による発表に依存せず、報道機関が自らの調査によって問題を発掘する報道スタイルの「調査報道」。1970年代には米国史上最大の政治スキャンダル「ウォーターゲート事件」によって、当時のリチャード・ニクソン大統領が辞任に追い込まれた。この事件を暴いたのは米新聞社「The Washington Post」による調査報道だった。日本でも1980年代には、戦後最大の企業犯罪と言われる「リクルート事件」が、朝日新聞の調査報道によって明らかになった。
このように社会的意義の大きい調査報道だが、時間や費用がかかることから、近年ではその取り組みが難しくなりつつある。そこで調査報道を「次の時代に残す」ことをミッションとして掲げるのが、調査報道やノンフィクションのコンテンツに特化した月額制メディアの「SlowNews」だ。月額利用料は1650円（税込）で、収益の一部は調査報道を担うメディアやジャーナリストの支援に充てられる。
SlowNewsを展開するスローニュースはニュースアプリ「SmartNews」を展開するスマートニュースの子会社で、2019年2月に設立。SlowNewsは2年後の2021年2月にスタートした。
ローンチから約1年。SlowNewsでは1月にアプリ版を提供開始し、2月にはオリジナルの調査報道シリーズを開始するなど、ユーザー基盤の拡大に向けて本格的に動き出した。
サービスの現状や調査報道を支援する理由をスローニュース代表取締役の瀬尾傑氏に話を聞いた。同氏は日経マグロウヒル（現日経BP）での記者経験、講談社での「現代ビジネス」創刊などを経て、2018年8月にスマートニュースへと移籍した人物だ。
