東京証券取引所（東証）の市場区分が4月4日に再編される。スタートアップにはなじみの深い新興市場「マザーズ市場」という区名称もなくなることになるが、この見直しはどういう背景で行われるのか。再編まで1カ月を切った今、あらためて状況を解説する。

なぜ東証は市場を再編するのか

そもそもなぜ東証は市場の再編をするのか。その背景には、現状の市場区分では役割が重複しているという課題がある。現在の東証は、2013年に大阪証券取引所（大証）と株式市場を統合している。その際、上場する企業や投資家への影響が出ないよう、両者の市場を維持することを優先した。だがその結果、市場第二部やマザーズ、JASDAQといった新興市場の役割が重複してしまった。また第一部についても、コンセプト自体が不明確になっている状況だ。

コンセプトが不明瞭になる理由の1つが、あいまいな上場基準だ。現状では新規上場の基準よりも上場廃止基準が大幅に低くなっている。上場後も新規上場時の水準を維持する動機付けができず、いわば怠慢な経営を許容している状況とも言える。加えて第一部への直接上場と他市場から第一部への市場変更とでは必要な時価総額などの条件が異なることから、市場変更での一部上場のほうが、企業にとってハードルが低いといういびつな状況になっている。

こうしたことが結果として海外投資家などから市場への不信感を招き、市場全体の信頼性を損なっているという状況だ。それを見直すために東証は現在の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ（スタンダード・グロース）という市場区分をプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの区分に見直すことを決定した。2021年9月から12月30日を既存上場企業の市場選択期間とし、2022年4月4日の一斉移行を進めている。市場再編は海外で先行しており、米ナスダックでは2003年代に市場を再編。最上位の「グローバル・セレクト・マーケット」はAppleやAmazonをはじめとした超優良企業の集まる魅力的な市場にしている。

新しい東証の市場区分、成長企業は「プライム」に

東証が発表した新しい市場区分はそれぞれ次の通り。