3月23日、JOINが特別目的会社を通じてスタートアップへの投資を実行したことを発表した。投資したスタートアップは、ドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティの運行管理システムを手がけるテラドローンだ。同社はJOINからの出資に加え、三井物産、SBIインベストメント、東急不動産、九州電力送配電、西華産業などから総額80億円の資金調達を実施したことを発表している。

調達した資金は、既存事業への投資のほか、グループ会社であるUnifly（ユニフライ）への追加出資に充てる。出資比率を40％以上にし、今後51％を目指す予定だという。

jinjerが約51億円の資金調達

数年前まで二桁億円の資金調達は珍しいものとされてきたが、今や毎週のように発表されている。今週は前述したテラドローン以外に、バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を手がけるjinjerは3月23日、約51億円の資金調達を実施したことを発表した。Tybourne Capital Managementをリードインベスターとし、SBIグループ、そのほか事業会社1社、VC1社が引受先となった。

jingerは人事管理システムや勤怠管理システム、経費精算システム、電子契約システムといったバックオフィス向けクラウドサービスを複数展開する企業だ。代表取締役CEOの加藤賢氏はもともと、ネオキャリアで専務取締役副社長COOを務めていた人物。jingerは2021年11月にネオキャリアからバックオフィス向けクラウドサービス、Web会議システムサービス、電子契約サービスの事業を譲受するかたちでスタートを切っている。

今後はジンジャーシリーズの開発・マーケティングに力を入れていくほか、採用活動も強化していく予定。また、大和証券元専務取締役の丸尾浩一氏と、Tybourne Capital Managementの日本の投資責任者である持田昌幸氏が社外取締役に就任したことで、ガバナンス面の体制整備も行っていく予定だという。

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