中長期的には物流業界の課題解決につながる「オープンパブリックプラットフォーム」の実現に向けた取り組みを推進していきたいという。
2027年には労働力需要に対してドライバー24万人分の労働力が足りないとする調査もあるほどの深刻な人手不足に加えて、約40%と言われる低い積載率やカーボンニュートラルへの対応など向き合わなければならない課題も多い。
このような状況を変えていくためには、業界全体を巻き込みながら対策を講じる必要がある。そのようなビジョンが共通していたことも今回の連携につながった要因の1つだという。
「物流領域でも新しいスタートアップやシステムが出てきていてそれ自体は素晴らしいことなのですが、今はそれぞれがバラバラに提供されてしまっており、顧客はいろいろなツールを組み合わせて使わなければいけない状態です。これが顧客にとっては（テクノロジーを）有効活用しづらい原因にもなってしまっているので、さまざまな事業者が相乗りし、データを互換できるようなオープンなプラットフォームを作っていきたいと考えています」
「そうすることで顧客にとっての利便性は上がりますし、オペレーションとテクノロジーの融合が進んでいくはずです。蓄積されたデータを用いることで遊休資産をもっと活用できるようになれば、プラットフォームに参加する人も増えていく。中長期的にはそんなループを回していきたいです」（狭間氏）
オープンパブリックプラットフォームに関してはパイロット版の運用をセイノーグループで先行的に始めており、改良を続けながら他社への展開を進めていく方針。ハコベルとしては売上数百億円規模の事業を構築し、将来的には上場も目指す計画だ。
