中国の習近平国家主席 Photo:Wagner Meier/gettyimages
1月3日、中国政府は消費喚起のため電気自動車や家電に加えて、スマホやタブレット端末、スマートウォッチの買い替えにも補助金を支給すると明らかにした。政府は昨年夏から3000億元（約6兆円）もの巨費を投じた経済対策を実施している。しかし、その成果を疑問視する専門家は多い。中国の経済政策に圧倒的に足りない視点は何か。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
買い替え補助金がEVと家電に加えて
スマホ、タブレット、スマートウォッチにも
中国政府は1月3日、巨額を投じる景気刺激策を更新した。補助金支給の範囲を電気自動車（EV）や家電のみならず、新たにスマホ、タブレット端末、スマートウォッチにも拡大する政策を打ち出した。
ただ、今回の措置に関する経済効果については疑問符を付ける専門家もいる。習近平政権は、経済よりも安全保障や社会の安定に優先順位を置いているのは分かるのだが、景気低迷が長期化すると国民の不満が高まると懸念される。
2024年9月以降、中国政府はいくつかの経済対策を発表してきた。12月の中央経済工作会議では、財政赤字を拡大してまで内需を刺激する方針を決定した。ただ、一連の経済対策を見ると、期待されたほどの効果が上がっていない。
そして今回、新たに国債発行で調達した資金によって、EVや家電が対象だった買い替え補助政策を、スマホなどにも拡大すると明らかにした。
従来は中国政府が経済対策を発動すると、関連分野の株価が上昇することが多かった。しかし、今回の対策による年明けの中国の株価は、あまり好感しているようには見えない。
政策により一時的に中国の個人消費が持ち直す可能性はあるだろう。しかし、重要なポイントは、庶民の心理を改善して消費が持続的に増加するかどうかだ。
中国では住宅の差し押さえ件数が増えており、不動産バブル崩壊後の景気悪化が深刻だ。家庭の節約志向は高まり、デフレが進むリスクは高い。株式や為替市場の動きを見る限り、中国経済の先行きへの不安のほうが、政策への期待を上回っているといえる。
