新型コロナウイルスの影響でテレワーク環境を支えるサービスが伸びている。2019年9月に正式ローンチしたAI搭載型のクラウドIP電話サービス「pickupon（ピクポン）」の場合、サービスインから前月比120％で業績が成長していたところにコロナ禍が進行。問い合わせベースでは、3月に前月の2倍の数字を記録した。
ピクポンは電話営業のためのサービスだ。インサイドセールスの担当者が顧客と通話した内容を音声認識によりテキスト化し、CRM・SFAツールやチャットツールへ自動入力、社内で共有することができる。また、会話の中でも重要な部分は自動で要約（ピックアップ）して、サマリーを保存してくれる機能も持つ。
サービスを提供するpickuponは、9月4日にサイバーエージェント・キャピタル、East Ventures、MIRAISE、個人投資家の小出斉氏からの調達と融資を合わせた総額8000万円の資金調達を完了。10月21日には外勤営業向けのモバイルアプリのリリースも発表した。同社ではこのアプリを「外勤を含むあらゆる営業シーンの会話のデータ化・自動入力のための開発強化の第1弾」と位置付けている。
外勤営業の電話記録の課題が開発のきっかけだったピクポン
pickuponの創業は2018年2月。同社代表取締役の小幡洋一氏とCTOのCampaña Rojas José María（カンパニャ・ロハス・ホセマリア）氏らが情報科学芸術大学院大学で進めていたHCI（Human-Computer Interaction）、身体拡張、メディアアート、インテグラルデザインなどの領域横断的な研究に基づくプロジェクトが、Open Network Labのシードアクセラレータープログラムに採択されたことを機に設立された。
小幡氏らは「情報を共有するコストを大きく下げ、人類に寄与するようなテクノロジー」の創出を目指していた。そうして最初のサービスとして着目したのが、情報共有コストの大きさが課題となる電話でのセールス領域だった。
