「健康経営は産業保健がベースとなっています。そのほとんどは法律を遵守していれば実現するはずの部分なのですが、これが確実にできるように土台をしっかり作ろう、というのが我々が考えてきたことです。さらに進んでもうひとつ、健康管理のデータを使って、それぞれの企業が自社の課題を浮かび上がらせることが大事だとも考えています。日常の健康管理を行うことでデータがたまり、これを分析することで健康経営を目指そうという企業のあり方を、これからも支援していきたいと考えています」（山田氏）