高島宗一郎・福岡市長 写真提供：福岡市
スタートアップの創業支援などを行う指針を示した2012年の「スタートアップ都市ふくおか宣言」から8年。強力な支援で知られる福岡市は今年、資金や実証実験といった面での支援だけに留まらない、スタートアップとの共創の新たなかたちを模索している。
また同時に、DX（デジタル化）にも積極的だ。9月に菅義偉内閣が発足し、河野太郎・行政改革大臣は「脱ハンコ」を打ち出すなど、行政手続きのデジタル化を推進。福岡市もこの波に乗り、9月29日には脱ハンコの完了を発表。11月17日には「DX戦略課」を新設する指針を明らかにした。スタートアップなどで働く技術者を兼業・副業というかたちで雇用し、市の行政手続きをデジタル化していく構えだ。
だが、高島宗一郎・福岡市長は、「実用的で良いアイデア」だけではつまらないと話す。「破壊的なイノベーション」への期待、そしてスタートアップ支援のMOU（Memorandum of Understanding：行政機関などの組織間の合意事項を記した文書）を結ぶ世界15拠点との交流を目的に、11月27日に福岡市主催で新イベント「ASCENSION 2020」を開催する。
福岡市とスタートアップによる共創の“今”や、ASCENSION 2020を開催する狙いについて、高島市長に話を聞いた。
“破壊的なスタートアップ”の登場に期待
──「スタートアップ都市ふくおか宣言」から8年が経ちました。開業率は政令指定都市中1位であり、日本を代表するスタートアップ都市の1つと言えます。他都市も力を入れる中、福岡市が引き続きスタートアップに選ばれている理由を教えてください。
