また昨年には米大統領選挙が行われたため、「News From All Sides」という、スライダーを左（リベラル）右（コンサバティブ）に動かすことで、表示される政治ニュースが変わる機能がユーザーに重宝された。
今年に入ってからも9月8日に、ハリケーンに関する情報を配信する機能「Disaster Info Hub」を提供開始。スマートニュースは“情報インフラ”としての成長を目指し、今後もより多様なニーズを満たすための新機能を追加する予定だ。
「米国市場にフィットする新たな機能を開発し提供していきたい」と意気込むスマートニュース代表取締役会長兼社長の鈴木健氏に、資金調達の背景や今後の展開について話を聞いた。
2社の米国投資家が新規参加
──米国の投資家も参加しています。今回の資金調達はどのようなチームで行いましたか。
松本さん（経営企画・ファイナンス担当の松本哲哉氏）が率いるファイナンスのチームが日本と米国にいます。日米のメンバーが協力し、さまざまな投資家に会い、（引受先を）決めました。
シリーズBでAtomico（ロンドンに本社を置くヨーロッパのベンチャーキャピタル）から出資を受けた際には、創業者でSkypeの生みの親としても知られるニクラス・ゼンストローム氏に会いにロンドンまで行きました。今回のラウンドではコロナ禍だったため直接会わずとも話が進むことが多かったです。リモートでディスカッションを進めることができました。
想像より多くの投資家に興味を持っていただきましたが、我々のビジョンや戦略に100パーセント共感した投資家に入ってもらいました。
──海外投資家は“日本発”のスタートアップをどのように評価していますか。
グローバル視点の投資家は、“日本発”という点ではなく、日本と米国、それぞれの市場でどのようなプレゼンスを築いていて、どのように成長していけるのか、というところを見ています。
調達した資金で米国展開を強化
──調達した資金の用途は。
調達した資金は米国での事業拡大のために使っていきます。米国の人員は100名ほどですが、倍増させたいと思っています。米国市場にフィットした機能を開発し提供していきたい。主に健康や安全に関する情報の機能を追加していきたいと考えています。
去年は世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、米国でも「コロナに関する情報を知りたい」という強いニーズが生まれました。結果、（米国版）SmartNewsの月間アクティブユーザー数は倍以上に増加しました。
