BIRDの国内展開を手がけるBRJ代表取締役CEOの宮内秀明氏
2017年後半に米国で生まれ、あっという間に世界中へと広がった電動キックボードのシェアリングサービス。日本ではLuupをはじめとする事業者が2021年4月から実証実験という位置づけでシェアリングサービスを開始。東京、横浜、大阪、京都、福岡などの都市では街中で走行する電動キックボードを見かける機会も増えている。
そんな電動キックボードのシェアリングサービス世界最大手のひとつが「BIRD」を手がける米Bird Ridesだ。2017年に創業し、現在では世界28カ国の300都市以上でサービスを展開している。
そのBIRDが、月内にも日本に上陸する見込みだ。大本命ともいえるサービスの国内展開を手がけるBRJ代表取締役の宮内秀明氏に、BIRDの強みや日本での展開予定について聞いた。
まずは立川からスタート、実証実験のためヘルメットは“任意”
最初の展開エリアとなる立川では地元住民に体験してもらうための試乗会も開催している
まずは東京都立川市の一部地域で小規模にサービスをスタート。早ければ2022年3月には立川市全域にまでエリアを広げる計画だ。立川でのサービスは、「LUUP」などと同様に電動キックボードを小型特殊車両と位置づけた実証実験という形でスタートする。つまり「ヘルメットは任意だが普通自動車免許が必要、最高速度は時速15kmで車道に加え自転車専用レーンを走行できる」といった条件だ。
BRJは、電動キックボードのシェアリングサービスBIRDの国内での営業権を取得し、国内展開を担う。ただし米Bird Ridesと資本関係はない。「米国の支社という形で進める選択肢もあったが断った」と宮内氏。その理由は「このビジネスは地元に根付くことが大切だから」という。
