残された家がトラブルのもとになり、子どもたちがもめてしまう。「家をどうするか」については、親が元気なうちに決めておこう（写真はイメージです） Photo:PIXTA
総務省の調査によると、全国の空き家は増え続けており、2018年の段階で846万戸。総住宅数に占める空き家の割合は13.6％と過去最高の数字になりました。全国の戸数のおよそ7軒に1軒が空き家という計算です。特に地方でこれからますます空き家が増えてくると、家を売ろうにも売れなくなることが予想されます。それはまさに“負動産”です。そうならないためには、どのような準備をしておくべきでしょうか？ これまで累計1万6000戸以上もの住宅を買い取ってきた宮地弘行さんの著書『不動産買取の専門家が教える実家を1円でも高く売る裏ワザ』（青春出版社）から、不動産知識がゼロの人でも実家の売却を成功に導く方法をお伝えします。
不動産には「売れるタイミング」がある
遠く離れた実家のことを気にしながら、毎日忙しく働いている人も多いと思います。ただ、その忙しさにかまけて「そのとき考えればいい」と対処を先延ばしにした結果、あとで「売りたくても売れない」「維持するにもお金がかかる」と大変苦労されている人たちを、私はこれまでたくさん見てきました。
実家に対する思いは人それぞれなので、他人の私がとやかく言う立場ではありませんが、今後住む予定がない、賃貸などで活用することもできなそうな家は、できるだけ早く売却したほうがいいというのが私の持論です。
日本全国にこれだけ空き家が存在していて、人口減少や単身世帯の増加が加速度的に進むと思われる今後は、「家を売りたくても売れない」時代になっていきます。これからますます空き家は増え続け、家を売りたいという競争相手がそこら中にいるという状況になるでしょう。
まず、今後住む予定のない家なら、できるだけ早く売りに出すことです。少なくとも、準備だけは今すぐにでも始めたほうがいいでしょう。
本来なら高く売れた実家が、なんとなく先送りしたために、建物が古くなったり、相続でもめてしまったりして「売るタイミング」を逃してしまう。そうなると、いざ売りに出したときには相場の半分以下、あるいは売りに出しても買い手がつかない、ときには売りに出すことすらできない、という状況に陥ってしまいます。
逆に早めに準備を進め、やるべきことのステップをきちんと踏んできた人は、相場以上の高値で売れています。
少子高齢化や総世帯数の減少、単身世帯の増加によって、特に地方ではこれから家の価値は下がっていく一方です。日本全国で家が余っている状況のなか、売れていくのは当然条件の良い家になります。かつては少し郊外でも庭が広くて大きな家が好まれることもありましたが、今の時代、家の価値はもっぱら「立地」がもっとも大きな要素です。
「少し郊外だけど、電車で1時間半あれば都心に出られる」「リモートワークが増えたから、これからは地方都市にも需要があるのでは」なんて考えは、正直言って甘いです。現実を直視し、早めの対策を心がけることが将来の安泰につながります。
この状況は、トランプの「ババ抜き」で考えるとわかりやすいと思います。将来的に大きな負担になるかもしれない「ババ」は、とにかく早く手放してしまうことが必要です。
元気なうちに親の意思を確認しておく
遺産とは本来、残された家族が幸せに暮らせるように渡す「ギフト」のようなもの。手元に現金がない人ほど、「せめてこの家だけは」と子どもたちに残そうとしてしまいがちですが、その残された家がトラブルのもとになり、子どもたちがもめてしまうのを私はこれまで何度も見てきました。
「いやいや、それは豪邸のように大きな家の話でしょ？ うちみたいな小さな家では、トラブルの起こりようがない」と、多くの方はおっしゃいます。でも、小さな家だからこそ家じまいを先送りにしてしまうため、もめごとが起こりやすいのです。
