「小さな実家」こそ相続でもめる！年末年始に“親子で確認すべきこと”とは？

　ですから「家をどうするか」については、親が元気なうちに決めておきましょう。こうしたデリケートな話題について、子どもから切り出すのは勇気が必要ですが、帰省のしたときなどに思い切って話してみると、実は親の方も行く末を心配していた、ということがあります。

　まず、親御さん自身が家をどのようにしたいのかを確認します。大切な家だから残してほしいというのか、売却してもいいからそのお金を残してあげたいのか。理想的なのは夫婦が健在なうちに今後について決めておくことですが、まだそこまでは考えていないという方がほとんどでしょう。

　次のタイミングとしては、夫婦のどちらかが他界したときです。しばらくは一人でも暮らせるかもしれませんが、いずれは高齢者施設へ入居する、子ども家族と同居するなどの話が出てくるでしょう。そのタイミングで売却をすると、その後がスムーズに運びやすくなります。

　いずれにしても、こうしたことは親と子ども家族（配偶者を含む）が話し合って決めること。そして口約束ではなく、親の意思を遺言書などの文書で残しておくことが重要です。高齢者施設に入ることになったら家の売却で費用を捻出しようと思っているとしても、その意志を伝えられないほどの病気になってしまったり、認知症で判断能力を失ってしまったりすると、家の売却ができなくなるからです。

遺言書は60歳になったら用意しておく

　では、どのタイミングで遺言書をつくっておくのがいいかというと、私は60歳をすぎたら用意しておいて損はないと思っています。現在、私は66歳ですが、すでに遺言書を用意しました。

　わが家は子どもが一人なので相続でもめることはまずないと思いますが、それでも親の意思を示すために必要なものだと考えています。

　子どもが複数いるのに何もしないでおくと、相続人全員で遺産をどのように分けるか話し合って決めることになります。不動産の遺産分割協議は難しく、「オレの家族が親の面倒を見た」「兄貴は子どものころからひいきされていた」など、心に秘めていたそれぞれの思いが吹き出し、もめてしまうケースは少なくありません。

　きょうだいとしては穏便に話を進めたいのに、それぞれの配偶者が加わると話がややこしくなることもあります。相続問題をきっかけに、きょうだいが疎遠になってしまったというケースは本当に多いのです。金銭面だけでなく家族のつながりにもダメージを与えるとなると、「負の遺産」以外のなにものでもありません。

　家族それぞれが同じ時間を共に過ごした家が最終的に不幸を招くことのないよう、早いうちから時間をかけて考えていきましょう。

トラブルになりやすい隣地との境界線

　土地を売却する際は、隣地所有者との間で境界線を明確にしておかなければなりません。隣家と境界線の認識にズレがあると、戸建てや土地を売却する際にトラブルになりがちです。近年では境界の点や線の位置を明示する境界標の設置が一般化していますが、ひと昔前は塀やブロックなどの工作物で所有地を示すというやり方でした。

　もっと昔は「お互いさま」の精神で特に取り決めをせず、なんとなくの境界線しかなかったこともありました。しかし、こうした曖昧さがのちのち火種となり、スムーズに売却することができなかったり、相手の言い分を受け入れざるを得なかったり、後味の悪いトラブルに発展しやすいのです。

　境界線の確定は相続後に行うこともできますが、できれば親御さんが健在のうちに明確にしておきましょう。親世代同士であれば“長年のつき合い”で穏便に進むことも、事情がわからない子世代同士だとお互い半信半疑になってしまうからです。

　また、すでに隣が空き家だったり、所有者が不明だったりすることもあります。このような場合、手続きに非常に時間がかかるので、早めの対策をおすすめします。

　土地の確定測量には50万円から80万円、場合によっては100万円程度の費用がかかります。この費用も本来なら親が負担すべきです。きちんと境界線を確定しておき、売却には書類を提出するだけという状態にしてこそ、「喜ばれる遺産」となります。