猫も気になる？ネットにあふれる「いなば食品」のニュース（写真はイメージです） Photo:PIXTA
くすぶり続ける「いなば食品」
監督官庁は動かないのか
「いなば食品」の新卒内定者大量辞退問題が、くすぶったまま放置されていると感じるのは私だけでしょうか。一般職の女性社員の9割が内定辞退。それも、募集要項にあった給与22万6000円が、入社してみると19万6450円と約3万円も低く、さらに「社宅完備」という募集要項にも偽りがあり、実際にはボロ家での集団生活というものでした。
「いなば食品」は従業員約5000人規模の大企業。普通は考えられない失態なのに、業務改善の発表も関係機関による正式な調査情報もありません。
まず考えられる理由が、この事実をテレビがあまり報じないからです。なにしろ、大量のCIAOチュールのCMが流れている状況では、「お得意様の悪口は報じない」というテレビお得意の報道機関としての使命を忘れた行動が、親会社のスキャンダルを抑え込んでいるからでしょう。
しかし、これは報道機関として見逃すべきことでは絶対にありません。内定辞退者は女性ばかり。しかも、新卒の内定者は社会的弱者として、労働法上も最大限の権利を保障されているのに、監督官庁が動いたというニュースもありません。
辞退者の1人は「総合職」として試験を受けたのに、内定してから「一般職」採用と説明され、だから給与が低いと説明されています。今回辞退した内定者は女性ばかりということは、総合職として求人しながら女性だけを一般職に回して給料も低くしたという、明らかに意図的な女性差別による人事が行われたことを意味します。大手就活サイトの告知を見ても、「いなば食品」の採用はすべて総合職となっており、これは明らかに違反行為と言わざるを得ません。男女差別、社会的弱者に対する一般職虚偽採用、社宅に関するあまりの誇大広告……先進国・日本の大企業がすべきことではありません。
