宅配王者のヤマトも苦戦
勝ち残る覇者は一体誰か
物流業界のM＆Aが活発化する背景には、物流会社同士が規模の利益を追い、主にメーカー系物流子会社の争奪戦を始めたのとは別の要因もある。海外マネーの流入だ。
日本の物流業界には、自前倉庫などの資産を潤沢に持つ「アセットヘビー」な会社が多い。
独DHLグループやデンマークのDSVなど、資本効率の良いグローバル物流企業の平均PER（株価収益率）21.6倍、平均PBR（株価純資産倍率）5.5倍に対し、国内陸運業全体の平均PERは14.6倍、PBRは1.1倍だ。その差は大きい。
アセットがヘビーで資本効率が悪い上場企業に対しては、アクティビスト（物言う株主）に限らず、国や東証も改善要求を突き付ける時代だ。資産を売却し、その売却益をM＆Aや成長投資に充てれば企業価値は高まる。そうした視点で物流企業に着目するファンドは、KKRやベインにとどまらない。
それは、業界内で“食う側”の大企業であっても、業績と株価の低迷が続けば、たちまち“食われる側”に回ることを意味する。まさに今、そんな苦境に立たされているのが宅配最大手のヤマトホールディングスだろう。
24年4～6月期の営業収益は前年同期比3.5％減の4056億円で、最終損益は101億円の赤字だ。通期の営業収益予想は400億円下方修正され、前期比微増の1兆7800億円にとどまる。ヤマトの株価は低迷し、時価総額は6000億円を割り込んだ。ヤマトより売上高が少ないライバルのSGの時価総額が1兆円規模であるにもかかわらず、である。
ヤマトの最大の強みは、約18万人の従業員と約3000もの営業所を全国に張り巡らせた配送ネットワークにある。裏を返せば固定費が重く、単価が安い荷物を大量に運ぶ「豊作貧乏」であるが故に利益率が改善しない。
そうした悪循環を打破すべくヤマトは今、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンに「適正単価」を求める交渉に乗り出している。
異業種の参入も相次ぐ。トヨタグループの日野自動車や伊藤忠商事は、新たな物流プラットフォーマー構想の実現に動き始めた。デジタルやドローンなど新技術を駆使したベンチャーも生まれている。
今の物流業界は、生き残りを懸けて各社が群雄割拠する大再編時代だ。勝ち残る覇者は一体誰か──。
アマゾンvsヤマトvs新盟主
大手物流同士の激しい争奪戦の内幕
『週刊ダイヤモンド』10月26日号の第1特集は『物流大戦』です。本特集では大再編時代に突入した物流業界の最新動向を詳報します。
Part1『物流戦国時代』とPart2『狙われる物流企業』では、大手物流同士の激しい争奪戦の内幕や、再編の「台風の目」となり得るキーマンに直撃しました。本誌初公開の業界最新マップも掲載しています。
Part3『アマゾン戦線異状あり』は、物流の運賃値上げを巡り、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンと宅配最大手のヤマトホールディングスが水面下で交渉する舞台裏や、それぞれの思惑に迫ります。
ネット通販の世界では「送料無料」や「即日配送」の文句が当たり前のように並んでいますが、それが果たして持続可能かも検証しました。
Part4『物流革命』は、トヨタグループの日野自動車が始めた「メーカー物流連合」や、伊藤忠商事が主導するフィジカルインターネット構想、あるいは気鋭のスタートアップなど、物流業界の新参者たちに迫ります。
物流業界の「今」が分かる一冊です。ぜひご一読ください。
