Photo:Diamond, TayaCho/gettyimages
『週刊ダイヤモンド』10月26日号の第1特集は『物流大戦』です。トラックドライバーの残業時間が制限される「2024年問題」に対応し切れない中小事業者の倒産や事業譲渡が増え、ヤマトホールディングスやSGホールディングスなど上場大手もM＆Aで生き残りを懸ける戦いが始まっています。日本経済を底支えする物流業界で今、何が起きているのか。その最前線に迫ります。（ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史）
1位C＆Fロジ、3位アルプス物流
上期株価上昇率で物流株がランクイン
今年4月、自動車運転業務の時間外労働の上限が年間960時間に制限される働き方改革関連法が施行された。いわゆる「2024年問題」によりトラックドライバーが一日に運べる荷物の量が削減され、物流会社は旧態依然としたビジネスモデルの転換を迫られている。
6万3000社余りの運送事業者のうち、その過半数はトラック保有10台以下の小規模零細事業者だ。人手を確保できない上に燃料費の高騰などで資金繰りが悪化し、倒産や会社の売却を選ぶ事業者が増えている。
再編淘汰の波は、上場大手にも押し寄せる。業界を震撼させたのが3月、AZ－COM丸和ホールディングスが同業のC＆Fロジホールディングスに仕掛けたTOB（株式公開買い付け）だ。
丸和は22年10月に経営統合の提案を持ち掛けたが拒否され、C＆Fの経営陣の同意のないまま買収提案に踏み切った。
最終的に佐川急便を傘下に持つSGホールディングスがホワイトナイト（白馬の騎士）として名乗りを上げ、丸和の提示した1株3000円を倍近く上回る5740円でC＆Fを買収。この争奪戦でC＆Fの株価は急騰し、東京証券取引所プライム上場企業で今年上半期に最も値上がりした銘柄となった（下表参照）。
3位のアルプス物流も、アルプスアルパイン系の物流会社だ。この入札には当初15社もの物流会社や倉庫会社が参戦し、激しい争奪戦の末に米投資ファンドKKR傘下のロジスティード（旧日立物流）が1株5774円でTOBを実施することが決まった。6月には西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスが、三菱電機から三菱電機ロジスティクスを572億円で買収した。
経営陣が参加する買収（MBO）も活発化している。岐阜県に本社を置くエスライングループ本社のMBOが6月に成立し、東証スタンダード市場から上場廃止される。配送仲介事業に強みを持つトランコムも9月、米投資ファンドのベインキャピタルと組み、MBOを実施すると発表した。
2024年問題がトリガーとなり、突如として勃発した物流業界のM＆A（合併・買収）。C＆Fやアルプス物流で起きたような株価高騰が、他の銘柄に波及する再現性は高い。その理由を次ページで明らかにする。
