長年保守派の共和党員であり、「ネオコン」の代表であるディック・チェイニー元副大統領は、「トランプの勝利は民主主義を破壊する」と警告しました。
「わが国の248年の歴史において、ドナルド・トランプほど共和国にとって大きな脅威となる人物は存在しなかった。有権者から拒絶された後も、嘘と暴力を使って権力の座に居座ろうと、彼は前回の選挙を盗もうとした。彼に再び権力を委ねることは決してできない」
「大どんでん返し」が可能？
ハリス氏が取り得る3つの検察的手法
前出の高島氏によると、ハリス氏は検察出身だけに3つの検察的手法をとることが考えられるとのことです。
【第一案】「憲法修正第14条第3項」の適用
19世紀の南北戦争後に導入され、憲法順守を誓った米国の公務員が反乱に関与したり、反乱を起こした人物に対して支援や便宜を与えたりした場合に、将来の公職への就任を認めないことを規定した条項です。
あの連邦議会議事堂襲撃事件に関与したとして、証拠をすべて審理した裁判所が存在するコロラド州、イリノイ州、メイン州において、トランプ氏は反逆罪で有罪判決を受けています。この判例を適用すべきではないかという考えです。
【第二案】トランプ氏が僅差で勝利した州で、選挙結果に異議を申し立てるための積極的な法的措置をハリス陣営が講じる
その州の選挙手続きや票の集計に異議を申し立てることで、選挙結果を逆転できる可能性が存在します。
【第三案】2016年のトランプ当選後と同様に、民主党が大規模動員キャンペーンを行う
が、いずれの方法も最高裁の決定が必用で、トランプ大統領時代に保守派判事が増えただけに可能性は少なく、しかも時間がかかります。第一、トランプも大統領就任初日に前述のような「反乱法」を発令する可能性を示唆しているので、暴動や異議申し立てをする前に、逆にハリス氏や民主党幹部が逮捕・起訴される可能性があります。
