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東大の授業料引き上げ、「もう限界です」と訴える国立大学協会の異例の緊急声明。今、国立大学で何が起きているのか？2024年、法人化20年という節目に、朝日新聞が学長・教職員500人弱へ行ったアンケートに綴られていたのは、「悲鳴」にも近い声だった。長年にわたる取材で浮き彫りになった、法人化とその後の政策がもたらしたあまりに大きな功罪とは――。朝日新聞「国立大の悲鳴」取材班『限界の国立大学――法人化20年、何が最高学府を劣化させるのか？』（朝日新書）より抜粋して紹介する。
修士以上でも「年収300万円から」
国立大学教員の衝撃の求人条件
「年収300万～500万円、任期3年、学歴は修士以上」
「助教相当、年収500万円～、任期5年、学歴は博士」
「助教相当、年収500万～700万円、2028年3月末のプロジェクト終了まで、学歴は博士」
国立大学教員の求人をインターネットで調べると、こんな条件が並ぶ。目立つのは任期が決まっているポストの公募だ。
大学教員の任期制は、「教員の流動性を高めることにより、教育研究の活性化を図ること」を目的とし、1997年施行の「大学教員任期法」によって始まった。当時から、地方大学に人が集まらなくなることへの懸念や、立場が不安定化することによる研究への悪影響といった理由で反対する意見もあった。
しかし、国立大学で任期付きの教員は増えていった。国立大学協会の調査によると、2023年度の任期付き教員の割合は32.3％。18年度と比べても、26.3％から6.0ポイント上がっている。任期を延長する場合もあるが、そのためには業績が必要となる。
短期間に成果を残すことが必要とされ、もし成果を出せなければ、次のポストを求めて就職活動も並行して行わなければならず、落ち着いて研究ができないといった指摘がされている。このように研究に集中できない環境であることが、日本の研究力低下につながっているのではないか。そう批判する声もある。
任期付きの教員が増えている背景にあるといわれるのが、やはり運営費交付金の減額だ。運営費交付金は、光熱費や人件費、研究費などに幅広く使われる。財務状況が厳しいなか、多くの大学はできるだけ人件費を抑えようとしている。任期付き教員は無期教員よりも低待遇で雇うことができ、いざという時には「雇用の調整弁」に、という考えもある。
さらに各大学では、人件費の負担を減らすため、任期付き教員以外の方法もとられた。
一つは、退職した教員のポストを空けたままにして募集をしないというもの。ある若手研究者は、「学部生の頃、退職した教員のポストが空いたままになり、ゼミの開講数が減った」と話す。教員だけでなく、職員についても非正規化を進め、研究や事務作業を支援する職員を減らした。
取材班が24年に国立大学の教職員に行ったアンケートでも、「教員数は2004年度に比べて、半分に減った」（人文科学系教授）。「非正規雇用が組織の半数を占めている」（職員）といった声が寄せられた。
