令和ロマンとオリックスの「オンラインカジノ」報道がこのタイミングで大騒ぎになる「政治的理由」

　なぜかというと、4月30日からいよいよ「大阪カジノ」の着工がスタートするからだ。（建設ニュース　1月30日）

　ご存じのように、4月13日からスタートする大阪万博の会場・夢洲では、2030年を目処にして巨大なIR（カジノを含む統合リゾート）が開業する予定だ。運営するのは2021年にアメリカの大手IR企業、MGMリゾーツの日本法人とオリックスが設立した「大阪IR株式会社」である。

「大阪でカジノが動き出すと、なんで警察官のカジノ汚染から国民の目を背けさせないといけないのさ？」と首を傾げる人も多いだろうが、実はこの2つは大いに関係している。

パチンコと同じ
カジノはすでに警察の天下り先

　これから日本で巨大産業として成長していく「カジノ」、そして「オンラインカジノ」を実質的に取り締まるのは、全国30万人の警察官だからだ。ストレートに言ってしまうと、かつて多くの警察OBが定年退職後に再就職を果たしたパチンコ業界のように、現役からOBまで「カジノ業界」と一蓮托生で関わっていく可能性が高い。

　なぜそんなことが言えるのか。それは国内のカジノ規制、つまり秩序の維持や安全の確保を図ることを目的とする「カジノ管理委員会」の顔ぶれを見ればわかる。

　カジノ管理委員会の委員は常勤3名、非常勤2名で構成されるが、その常勤委員の中には、警察庁生活安全局生活安全企画課理事官を経て、内閣情報調査室などを歴任した北村博文氏がいる。また、事務方のトップである事務局長には、神奈川県警警察本部生活安全本部、警察庁生活安全局生活安全企画課理事官などを「生安畑」を歩んできた坂口拓也氏の名前がある。

　カジノ管理委員会は、特定の省庁の天下り先や癒着を招かないよう公平性や透明性が求められるということで、既存の行政機関から独立したいわゆる「三条委員会」として設立されたが、既に「警察庁生活安全局OBらの指定席」となっているのだ。