米特別検察官局（OSC）のトップが、自身の解任は正当な理由がないとして連邦法違反を主張していた件について、6日に訴訟を取り下げた。連邦政府職員に対する権限拡大を巡る争いで、ドナルド・トランプ大統領が勝利を収めた格好となる。OSCのトップとして昨年承認され、5年間の任期を務めていたハンプトン・デリンジャー氏は、職にとどまるための法的な対応を打ち切ると述べた。OSCは連邦職員による党派的活動を禁止する法律を執行し、内部告発者を報復から保護することで、非党派的で倫理的な職場を促進する役割を担っている。連邦法では、特別検察官は不正行為があった場合にのみ解任できるとされている。だがホワイトハウスは2月、説明もなく解任を通知する電子メールをデリンジャー氏に送っていた。