米労働省が7日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比15万1000人増となった。伸びはウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想の17万人を下回ったものの、1月の12万5000人から加速した。労働市場がトランプ政権の発足後も比較的安定的に推移している様子を示した。失業率は1月の4％から4.1％に上昇した。エコノミストの見方では、トランプ政権の進めている連邦職員削減の影響は2月の統計では捉えられていない。それでも今回の発表で、連邦機関の就業者数が1万人減少した一方、州・地方レベルでは2万1000人増加したことが明らかになった。平均時給は1月より0.3％上昇。前年同月比では4％上昇した。