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メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた結果を実名で公開。特集『融資先企業を「倒産」させた金融機関ランキング2025』の＃7では、福島県の金融機関を取り上げる。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
福島県で融資先企業を最も倒産させてきた銀行は？
東邦銀行、大東銀行が倒産させた企業は何社？
福島県で最大の地方銀行、東邦銀行は今年4月に入行した大学新卒の行員の初任給を26万円に引き上げた。従来は22万円だった。
こうした動きは同行だけではない。東北地方の地銀の間で若手の賃上げが広がっている。山形銀行も来年4月に入行する大卒の初任給を26万円に引き上げる。
フィディアホールディングスも同様だ。傘下の荘内銀行（山形県）と北都銀行（秋田県）の大卒の初任給を26万円に増やす。
初任給の引き上げで優秀な若手人材を確保することは、地銀にとって重要な課題である。長期的な経営基盤の強化につながるためだ。
地銀の経営が安定するか否かは、地元の企業にとっても大きな関心事である。企業を成長させて生かすのも銀行だが、危機に陥った際に命運を握るのも銀行だからだ。特に企業にとってのメインバンクは、倒産するのか、しないのかという局面では、重要な鍵を握る。
メインバンクとは通常、貸出金のシェアが首位で、当該企業と長年にわたって親密な関係にある銀行のことを指す。ただ、企業側と銀行側で認識が異なっているケースもある。
24年度の全国の企業倒産件数は、11年ぶりに1万件を超えた。今後も倒産件数の増加と金融機関の融資姿勢が、厳しくなるのは必至とみられているが、どの銀行が今後、企業に厳しく臨むのか――。それを知るには過去に注目するとよい。その銀行の将来の行動を最もよく表しているのは、口先のきれい事ではなく過去の行動なのだから。
メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、25年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。
今回は、福島県の金融機関を取り上げる。東邦銀行や大東銀行のほか、会津信用金庫などの信金も名を連ねた。
ちなみに「金融機関が倒産させた企業数の多い都道府県ランキング」は、下表の通りだ。地銀や信金、信組など主な金融業態の内訳も明記したので、ご覧いただきたい。
ランキングは、50本以上の記事として配信していく。全都道府県と全金融業態を網羅した完全版を含めて、さまざまな視点でお届けする予定だ。それでは早速、今回の福島県の結果を確認していこう。
