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メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた結果を実名で公開。特集『融資先企業を「倒産」させた金融機関ランキング2025』の＃47では、沖縄県の金融機関を取り上げる。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
沖縄県で融資先企業を最も倒産させてきた銀行は？
沖縄銀行、琉球銀行が倒産させた企業は何社？
沖縄銀行を傘下に置くおきなわフィナンシャルグループ（FG）が、九州・沖縄の地方銀行で初めて従業員向けの譲渡制限付き株式報酬を導入した。対象は主任以上の約1000人（社員の約65％）。2024年度スタートの第2次中期経営計画に連動し、業績目標の達成度に応じてポイントを付与、27年3月期終了後に1ポイント＝1株を交付する仕組みだ。社員の株主意識を高め、企業価値の持続的な向上を狙う。
観光需要の回復で資金需要が膨らむ沖縄では、沖縄銀行・琉球銀行・沖縄海邦銀行の3行がシェア争いを展開している。株式報酬という人材インセンティブをてこに、おきなわFGは優秀な人材の確保と従業員エンゲージメントの向上を図り、次の利上げ局面に備える構えだ。
地銀の経営戦略は地元企業にとって一大関心事である。企業を育てて生かすのも銀行、危機に陥れば命運を握るのも銀行だからだ。特にメインバンクが「支えるか、引くか」は、再生か倒産かの分水嶺となる。
メインバンクとは通常、貸出金のシェアが首位で、当該企業と長年にわたって親密な関係にある銀行のことを指す。ただ、企業側と銀行側で認識が異なっているケースもある。
24年度の全国の企業倒産件数は、11年ぶりに1万件を超えた。今後も倒産件数の増加と金融機関の融資姿勢が、厳しくなるのは必至とみられているが、どの銀行が今後、企業に厳しく臨むのか――。それを知るには過去に注目するとよい。その銀行の将来の行動を最もよく表しているのは、口先のきれい事ではなく過去の行動なのだから。
メガバンクに地銀、第二地銀、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、25年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。
今回は、沖縄県の金融機関を取り上げる。沖縄銀行、琉球銀行、沖縄海邦銀行のほか、コザ信用金庫も名を連ねた。
ちなみに「金融機関が倒産させた企業数の多い都道府県ランキング」は、下表の通りだ。地銀や信金、信組など主な金融業態の内訳も明記したので、ご覧いただきたい。
ランキングは、50本以上の記事として配信していく。全都道府県と全金融業態を網羅した完全版を含めて、さまざまな視点でお届けする予定だ。それでは早速、今回の沖縄県の結果を確認していこう。
