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メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた結果を実名で公開。特集『融資先企業を「倒産」させた金融機関ランキング2025』の＃44では、大分県の金融機関を取り上げる。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
大分県で融資先企業を最も倒産させてきた銀行は？
大分銀行、豊和銀行が倒産させた企業は何社？
大分県で最大の地方金融機関、大分銀行が株主との距離を縮めた。昨年の株主総会で地方銀行ワーストだった高橋靖英頭取の株主賛成率（74.3％）は、6月19日開催の株主総会で89.2％へ上昇した。配当の大幅増（2026年3月期は40円増やして年150円）と自社株買いで株主重視の姿勢を見せたことが奏功した。
もっとも、高橋氏が強調するのは「目標は高く掲げ過ぎず、行員が顧客本位で提案できる現実的水準にこそ価値がある」という持続的モデルだ（詳細は『「機関投資家は地銀経営に無理解。それでも私はド地銀経営を極める」、株主賛成率“地銀ワースト1位”大分銀行・高橋靖英頭取を直撃！』参照）。
健全性を重視しつつ、貸し倒れも辞さない姿勢を「地域金融の勲章」と位置付ける。市場の評価と地域貢献の両立をどう実証するか。メインバンクとして地元企業の命運を握る同行のかじ取りが注目される。
メインバンクとは通常、貸出金のシェアが首位で、当該企業と長年にわたって親密な関係にある銀行のことを指す。ただ、企業側と銀行側で認識が異なっているケースもある。
24年度の全国の企業倒産件数は、11年ぶりに1万件を超えた。今後も倒産件数の増加と金融機関の融資姿勢が、厳しくなるのは必至とみられているが、どの銀行が今後、企業に厳しく臨むのか――。それを知るには過去に注目するとよい。その銀行の将来の行動を最もよく表しているのは、口先のきれい事ではなく過去の行動なのだから。
メガバンクに地銀、第二地銀、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、25年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。
今回は、大分県の金融機関を取り上げる。大分銀行、豊和銀行のほか、大分みらい信用金庫や大分県信用組合なども名を連ねた。
ちなみに「金融機関が倒産させた企業数の多い都道府県ランキング」は、下表の通りだ。地銀や信金、信組など主な金融業態の内訳も明記したので、ご覧いただきたい。
ランキングは、50本以上の記事として配信していく。全都道府県と全金融業態を網羅した完全版を含めて、さまざまな視点でお届けする予定だ。それでは早速、今回の大分県の結果を確認していこう。
