賃金水準にはもともと企業規模による格差があり、しかも伸び率でも格差があるのだから、企業規模による賃金格差は拡大した。大企業の賃金水準は中小零細企業の賃金水準を1とすると、18年1〜3月期には1.74だったが、24年1〜3月期には1.85に拡大した。
以上はしばしば指摘されることだが、法人企業統計調査の数字によっても、それが裏づけられたことになる。
大企業は原価上昇の負担を
購入者に押し付けている
企業規模による違いが発生するのはなぜか？
以前からあった賃金水準の差は、「資本装備率（従業員1人当たりの固定資産額。固定資産とは、工場や機械など）」の差で説明できる。大企業では資本装備率が高いのに対して、中小零細企業では低いのだ。
しかし、資本装備率は数年の間に大きく変化するわけではないので、ここ数年の賃金上昇率の差は、資本装備率によっては説明できない。
そこで、従業員1人当たりの粗利益（売上高―原価）の推移を見ると、図表6-9に示すように、大企業で顕著に増加していることが分かる。2020年頃には400万円程度であったものが、2024年では500万円程度になっている。この間に、約2割増加したことになる。これは著しい増加だ。
では、なぜ大企業の粗利益が増加したのか？
同書より転載
