「親の介護があって…」と言えない職場で、いま静かに広がっている“深刻な事態”とは

「親が元気なうちに、資産額をはじめとする情報や、どんな最期を迎えたいかなどの意志を共有しておきましょう。親の居住地域にある介護保険サービスなどの“医療・介護資源”も調べておくと安心です。地域によっては、介護サービスを支えるだけの十分な財源がない自治体もあるので、親の居住地域にあるヘルパーステーションや訪問看護施設の数をインターネットで定期的にチェックしてください。そのほか、家族でグループLINEを作成するとよいでしょう。送られてくるメッセージ内容や返信の頻度から、親の体調や生活状況がわかります」

　重要とわかっていても家族間で踏み込んだ話をするのが苦手、という人も多い。その場合は「家族オフサイトミーティング」の開催がおすすめ、と石田氏。

「『家族オフサイトミーティング』と称して、両親を箱根旅行に連れていくという事例がありました。宿にあるホワイトボードを借りて、どのように生きていきたいか、資産はどれくらいあるのか、など“今後”についてリラックスしつつ、真剣に話し合ったそうです。家族全員が介護に向き合うきっかけにはなりますね」

　家族間のデリケートな話題も、旅先という非日常の空間でなら話しやすくなるようだ。いずれにせよ、企業の支援を待つだけでなく、個人でも可能な限り準備をしておこう。

　未曽有の高齢社会の真っただ中にある日本は、ビジネスケアラーと企業、双方にとって大きな転換期にある、と石田氏は話す。

「仕事と介護の両立は多くの人が直面する課題であり、個人で解決するにはあまりにも難しい問題です。親との時間を過ごすために、自らの意志で介護離職をするのも尊重されるべき個人の選択です。しかし、仕事を続けたくても介護を理由に離職する人も少なくありません。今後は介護のサポート体制を整えて、社員の選択肢を増やすのが、企業の役目になっていくでしょうね」

　ビジネスケアラー一人ひとりの選択を後押しする組織づくりが、令和の企業に求められている。