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昨今、会社を辞めるつもりはないものの、出世を目指してがむしゃらに働きはせず、最低限やるべき業務をやる「静かな退職」という働き方が浸透しつつある。特に欧米では、「静かな退職」こそ標準という現実があるというが——？日本と欧米、双方の働き方をみていこう。※本稿は、海老原嗣生『静かな退職という働き方』（PHP研究所）の一部を抜粋・編集したものです。
欧米では7～8割の労働者が
手抜きして当然と考えている
アメリカの調査会社「ギャラップ」が2022～2023年に行った調査「2023 State of the Global Workplace」によると、世界では平均59％の労働者が「静かな退職者」（編集部注／会社を辞めるつもりはないものの、出世を目指してがむしゃらに働きはせず、最低限やるべき業務をやる社員）に該当すると言います。
私はこの数字を見て、「ずいぶん低い」と感じました。欧米に関して言えば、7～8割の従業員が「静かな退職者」にあたると考えていたからです。
たぶん、彼らはそんな手抜き仕事を真っ当と考えており、だからこそ「自分は『静かな退職』なんて不埒な働き方なんてしていない」と、数字が下振れしていると私は思っています。
なぜ、そんなふうに思うのか。まあ、日本とイギリスの労働者を比較した以下の文章を読んでください。
日本と欧州の働き方の違いは
歴史や社会システムに由来する
■リバプールの工場
遅刻と欠勤の増加に対して、我々は大いに憂慮しており、事態はもはや放置できない段階に達している。普段の日で遅刻者は1600人を下らないし、さらに、従業員の10％が何等かの理由で欠勤している。（中略）
今後は、遅刻のつづく者、もしくははっきりした理由もなく欠勤する者に対しては、極めて厳しい処置をとる。
月に遅刻6回か、ちゃんとした理由のない欠勤が3回あると、出勤常ならざる者とみなされ、職場委員会の立ち会いのもとで口頭による警告が与えられる。（それでも同様に繰り返した場合）次の段階になると、上級職場委員会の立ち会いのもとで、警告の文書が手渡される。それでもダメなら解雇ということになる。
※この処置により、5カ月間で5.3％の従業員が解雇されている。
