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北陸新幹線の新大阪延伸計画を巡り、京都市議会は6日の本会議で、市内の地下にトンネルを作るルート案に反対する決議案を賛成多数で可決した。さらに収支採算性についても、建設費高騰により見通しが崩れ、着工条件を満たせない事態に陥っている。事業の進展は困難を極めており、北陸新幹線は今、大きな岐路に立たされている。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）
北陸新幹線のルート決定は
さらに混迷が予想される事態に
京都市議会は6日の本会議で、市内の地下をトンネルで通過する北陸新幹線ルート案について、「地下水への影響や、残土処理、文化的建造物への影響」が懸念されるとして、反対する決議案を日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で可決した。
市政与党の自民党、公明党は同決議に反対したが、事業の国策としての意義を認めた上で、慎重かつ丁寧な説明を国に求める決議案を提出し、こちらも賛成多数で可決した。
現在比較検討されているのは「南北案」と「桂川案」（国土交通省説明資料より） 拡大画像表示
自民党市議団は昨年12月、松井孝治市長に対して「自然環境や生活環境に与える影響・対策の詳細については明らかにされておらず、（略）多くの市民の皆様から不安や懸念の声が寄せられている」として、「地域の声をしっかりと受け止め、地下水、建設発生土、工事車両による交通渋滞、地方の財政負担など、北陸新幹線が有する課題に対し、適切に対応すること」を求める要望書を提出している。今回の決議への対応以上に強い懸念を抱いている印象だ。
松井市長は2月10日に開催された与党整備新幹線プロジェクトチーム（PT）の委員会にて、北陸新幹線延伸計画について国策上の理解を示しつつも、「必ずしも府民に正しい情報が伝わっていない。科学的知見に基づいた情報を知ってもらうことが大事」であり「市民の理解を得なければ市長としての職責は果たせない」と述べていた。
今回の両決議についても「考えが重なる部分がある」として理解を示し、改めて国に懸念や課題を解消する対応を求めるとした。また、福井県の杉本達治知事も11日、地元の理解を得るための丁寧な説明を国に求めた。
与党PTは北陸新幹線のルートを2024年中に決定し、2025年度に着工したい考えだったが、京都の反対で見送っていた。今回、改めて知事、市長から市会まで慎重姿勢を示したことで、ルート決定はさらなる混迷が予想される事態となった。
