ドナルド・トランプ米大統領は国内電力産業に占める原子力発電の割合を増やしたい考えだ。トランプ氏が最近出した大統領令では、原子力発電量を今後25年間で4倍に拡大することを目指している。だが、これは途方もない目標だ。電力業界は過去30年間の大半において、原子炉の新設よりも老朽化する既存施設への対応に追われてきた。開発業者はサプライチェーン（供給網）の復活に期待をかけており、今後、原子力発電への関心を高めるにはスケジュール通りに予算内で完成できることを証明する必要がある。ニューヨーク州はその先陣を切るつもりだ。キャシー・ホークル知事は先週、大規模原子力発電所の建設計画を発表した。その事業規模からして国内の原発建設の起爆剤となり、トランプ氏が約束した認可の迅速化にとって試金石となる可能性がある。