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「日本にもCIAのような情報機関が必要だ」と自分が吉田茂元首相に進言したと語るのは、のちにALSOKを立ち上げた村井順。だが、アメリカのスパイ組織が関わっていたという説もあり、1971年には『週刊文春』がその裏側を報道。村井はすぐさま反論文書を出し、真っ向から否定した。内閣情報調査室（内調）の生みの親は誰なのか？※本稿は、岸 俊光『内調――内閣情報機構に見る日本型インテリジェンス』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。
情報機関の創設を吉田茂に
進言したALSOK村井順
官界を去り、綜合警備保障の社長となっていた1970（昭和45）年、村井（編集部注／村井順。この当時は国家地方警察本部警備部警備課長。内閣総理大臣官房調査室〔現・内閣情報調査室〕の初代室長を経て、綜合警備保障＝ALSOKを創業）は『政界往来』5月号に「内閣調査室の思い出」と題する手記を発表した。
「神格化された創設時代の真相」を書いておいてほしい、という内調の後輩職員の求めに応じた形になっている。
それによると、内調の設置に向けて村井が動いたのは、独立（編集部注／サンフランシスコ講和条約が発効する1952年4月28日まで、日本はGHQの占領下にあった）を約20日後に控えた1952（昭和27）年4月初め頃のことだったという。当時の模様を次のように綴っている。
首相官邸に出向き、吉田首相（編集部注／吉田茂）に面会して、内閣直属の情報機関を設置する構想を単刀直入に進言した。
「近く日本も独立します。今までは占領軍の判断なり方針に従って政治をやってきたが、独立国となった以上は日本が自から情報を集め、自から判断し、日本の進路を決めて行かなければなりません」、「私の考えている情報機関とは、内外のあらゆる情報や資料を集め、これを分析し検討して正しい判断を下す。そしてそれを政府の施策に資するというものです」。
